昨日に引き続き、ただいま発売中の「週刊ダイヤモンド」ネタで
お話をしたいと思います。

本号には、

 「経営者必携!最強の士業活用マニュアル」

というタイトルで、「できる社労士の見極め方」についても
言及されています。

曰く、

 「受け身」「杓子定規」「個別事情無視」の社労士との
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 契約は避けるべきである
 ~~~~~~~~~~~

とのこと。

これは本誌が定義した6つのタイプの中で「受け身型」に分類
される社労士のことです。

 <受け身型タイプ>

 経営者や人事部に「聞かれたら答える」スタンスを貫いて
 いる上、二言目には「法律ではこうなっています」と言い
 出す杓子定規タイプ。

 労務問題は感情のすれ違いで勃発することが多く、法律論
 だけを唱えても解決しないことがほとんど。

 このタイプを使って得られる成果は、辛うじて「社労士に
 相談した」という努力実績くらいだ。

 法律順守は重要だが、それだけでは企業の成長は望めない。
 優秀な経営者・人事担当者には、とっくに見限られていても
 おかしくない。

とまぁ、かなり厳しい指摘がされています。

これに対する私の意見を述べさせていただきますと、

 総論としてはその通りですが、各論には疑問がある
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということになります。

なぜなら、「前提条件」が明確になっていないからです。

つまり、

 「顧問契約」か「スポット契約」なのか?
 「顧問契約」の場合、いくらの報酬なのか?

によって、こちらの対応も変わってくるからです。

たとえば、過去に助成金の申請をスポットで行った顧客から、

 「問題社員がいるので解雇をしたい」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~

という相談を受けても、

 「法律ではこうなっています」
 ~~~~~~~~~~~~~~

としか答えようがありません。
 

なぜなら、顧問契約をしているわけではないので、その会社の
日常の労務管理の状況を把握できていないからです。

もちろん、顧問先ではありませんので「個別事情を考慮する」
なんてこともできません。

あるいは、月額5,000円の顧問料で手続業務だけを依頼されて
いる顧問先の場合には、「聞かれたことだけに回答する」と
いう受身的な対応になったとしても仕方がないでしょう。

実は、私も経営者からこうした「顧問社労士に対する不満」を
よく聞かされるのですが、

 「社長、顧問料はいくら支払っていますか?」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という質問をすると、

 期待しているサービスに見合った顧問料を支払っていない
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

というケースがほとんどなのです。

このように考えると、結局のところ、
 
 顧客が求めているサービス内容を理解して、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 それを適正な料金で提供する
 ~~~~~~~~~~~~~~

ということに尽きるのではないかと思います。 

しかし、これはあくまでもサービスを提供するにあたっての
「基本的な考え方」であって、本当の意味での「顧客満足」を
追求しようと思うのであれば、これだけではダメなのもまた
事実なのです。

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