ただいま、こちらの講座のご案内をしております。

 ★66歳定年延長コンサルティング講座
  http://seminar.zenshuren.net/20210725teinen/

私は以前、定年を延長するための「あるコンサル手法」を考えた
ことがあります。

それは、

 定年を延長する代わりに退職金を減額する
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という手法です。

たとえば、ある会社で60歳定年時の退職金が1000万円だったと
します。

この会社が定年を70歳に延長する場合には、私が考えた手法では
退職金の金額が以下のように減額されることになります

なお、定年は70歳に延長しますが、60~70歳までの間であれば、
いつ退職しても「定年扱い」として処理する、「選択定年制」を
導入するという前提で考えてみて下さいね。

 60歳退職: 退職金1000万円
 61歳退職: 退職金900万円
 62歳退職: 退職金800万円
 63歳退職: 退職金700万円
 64歳退職: 退職金600万円
 65歳退職: 退職金500万円
 66歳退職: 退職金400万円
 67歳退職: 退職金300万円
 68歳退職: 退職金200万円
 69歳退職: 退職金100万円
 70歳退職: 退職金ゼロ

このような話をすると、「不利益変更」だと指摘をされる方も
いらっしゃると思いますが、はたして本当にそうでしょうか?

たしかに、退職金の金額は毎年100万円ずつ減額されるのですが、
定年を延長していますので、社員には70歳まで賃金が支給される
ことになります。

仮に年収300万円で雇われれば、70歳までの10年間で3000万円に
なります。

一方で、70歳まで勤務すると60歳時に1000万円だった退職金が
ゼロになってしまいます。

しかし、トータルで考えれば、3000万円ー1000万円=2000万円
も社員の生涯賃金が増えることになるのです。

日本の退職金は「賃金の後払い」という性格が強いですが、
「老後の生活保障」のためという学説もあります。

だとすれば、70歳まで定年を延長することで、企業としては
「老後の生活保障」という義務を果たしたことになります。

もちろん、退職金を減額するというのは不利益変更であること
には変わりはありませんが、定年を延長するという代償措置
とセットで考えれば、個人的には合理性があるのではないか
と考えています。

そもそも、昔は定年は55歳だったわけです。
それが今は60歳になり、これから65歳になろうとしています。

おそらく将来的には70歳なる可能性もかなり高いでしょう。

そうなった場合に、会社だけが一方的に負担を強いられる
というのは、あまりも理不尽ではないかと思っています。

ですから、労使双方の話し合いのもとで、

 「最終的な落としどころ」がこの方法ではないか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と考えたわけです。

しかし、この「画期的なコンサル手法」を普及させることは
断念することにしました。

その理由は、労働法務実務研究会でお世話になっている
弁護士の岡崎先生から

 「既得権を減額するのはちょっと・・・」

というご指摘をいただいたからです。

結局のところ、

 退職金を毎年100万円ずつ減額する一方で、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 賃金として300万円を支払うのであれば、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 実質年収は200万円ということなのだから、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 退職金は満額支払って賃金を200万円にした方がわかり易い、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

というお話でした。

もちろん、制度変更について社員にきちんと説明をして、
すべての社員から個別同意を得ることができれば、上記の
ような変更は可能だと思います。

しかし、コンサル手法として皆さんにお伝えするべきものでは
ないと判断をしました。

本当のことを言うと、今でも自分ではかなり画期的な手法だと
思っているんですけどね・・・。

ただ、岡崎先生とのディスカッションを通じて、私がひとつ確信
をしたことがあります。

それは、定年や再雇用の延長をするしないに拘わらず、

 現役社員の退職金制度は今すぐ見直す必要がある
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

こちらの講座では、退職金制度の見直しコンサルの手法についても
お伝えをします。

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