ただいま、こちらの講座のご案内をしております。

 ★66歳定年延長コンサルティング講座
  http://seminar.zenshuren.net/20210725teinen/

上記のページに設置してあるビデオでもお伝えをしている通り、
個人的には、私は定年を66歳に延長すべきだと考えています。

その理由についても、上記ページのビデオで詳しくご説明を
しておりますので、ぜひご覧になって下さい。

結論として、私たちが今やるべきなのは、
 
 定年を「66歳」に延長することを提案する
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

提案の前提として、「助成金を活用して」が付きますけどね。

もちろん、高年齢法の改正を機会に「高齢者を活用する」という
意思決定をした会社に限定して提案するのは当然のことです。

くれぐれも、助成金を「あめ玉」にして、無理やり定年延長の
提案をするのはやめましょうね。

なので、提案すべき業種はある程度は限定されると思います。
製造業や建設業、警備業などが多くなるでしょう。

でも、もし「定年を延長をしたい」という会社を見つけること
ができたら、それは大きなチャンスです。

なぜなら、

 定年を延長するということになれば、、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~
 就業規則を変更するだけでなく、
 ~~~~~~~~~~~~~~~
 賃金制度や評価制度なども見直しを
 ~~~~~~~~~~~~~~~~
 必ずしなければならないからです。
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

60歳以降も現役時代と同じ条件で雇用できるというのであれば、
無理に制度を見直す必要もありませんが、ほとんどの会社では、
「人件費は抑制したい」というのがホンネでしょう。

だって、定年を延長するということは、全員に対してその条件
を適用しなければなりませんからね。

そうなると、「新たな社員区分」を設けて、現役社員とは別の
賃金体系で運用するというのが現実的です。

つまり、シニア社員専用の賃金制度や評価制度が必要になる
ということです。

あるいは、退職金制度がある会社なら、60歳以降の勤続年数を
退職金の計算に含めるのかどうか? についても検討をしな
ければなりません。

さらに言うのであれば、

 70歳まで社員を雇用して賃金を支払うのであれば、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 企業として「老後の生活保障義務」は果たしているので、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 退職金制度を廃止しても良いのではないか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と考える企業も出てくる可能性があります。

そうなると、現役社員の退職金制度の見直しに波及して、
そもそも会社としての賃金制度を抜本的に見直そうという
話に発展するかもしれません。

つまり、

 定年延長 → 60歳以降の賃金制度・評価制度の導入

 → 退職金制度の見直し → 会社全体の賃金制度の見直し
 

といったことが、次から次へと起きてくるということです。

これこそが、

 定年を延長することによる「ドミノ倒し効果」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なのです。

私たちにとっては、まさに「うれしい悲鳴」ですね(笑)。
あなたも、この「ドミノ倒し効果」を体感してみませんか?

 ★66歳定年延長コンサルティング講座
  http://seminar.zenshuren.net/20210725teinen/

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