ただいま、こちらの講座のご案内をしております。

 ★66歳定年延長コンサルティング講座
  http://seminar.zenshuren.net/20210725teinen/

この講座では、

 「65歳超雇用推進助成金」を活用して、
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 定年や継続雇用年齢の延長をするために
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 賃金制度や評価制度の見直しをするコンサルを
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 実質無料で提案する方法
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についてお伝えをします。

しかし、これまでもお伝えをしてきました通り、定年や継続
雇用の年齢を延長することは、企業にとってのリスクが伴い
ますので、

 「定年を延長して助成金を受給しましょう!」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 といった単純な話ではありません。
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ですから、助成金が受給できる要件が整っていたとしても、
あえて助成金の申請をしないという選択肢もあると思います。

では、定年や継続雇用年齢を延長しない会社には、何も提案が
できないのかというと、そうではありません。

本日は、

 定年や継続雇用の年齢を延長せずに、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~
 高齢者の賃金コンサルを実質無料で行う方法
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

について考えてみたいと思います。

実は、65歳超雇用推進助成金の中には、

 「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」

というものがあり、これを活用して賃金制度や評価制度の
導入を提案することができるのです。

この助成金は、

 高年齢者の雇用推進を図るための雇用管理制度の整備
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 (賃金・人事処遇制度、労働時間、健康管理制度等)に
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 かかる措置を実施した事業主に対して助成する制度です。
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具体的には、「雇用管理整備計画」を作成して、その計画に
基づいて「雇用管理措置」を実施した場合に、かかった費用
(支給対象経費)の60%を支給するというもの。

ここで支給対象経費とは、雇用管理整備措置の実施に必要な
コンサルティング費用などのことです。

ここで重要なポイントは、

 初回の申請に限り、実際にかかった経費の額に関係なく、
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 50万円の経費がかかったとみなす
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ということです。

たとえば、私たちが賃金制度の見直しをして30万円のコンサル
報酬を請求した場合、それは50万円かかったとみなされて、
その60%の30万円が支給されるということです。

つまり、私たちにコンサル報酬を30万円支払ったとしても、
助成金が30万円支給されますので、

 顧客の負担は実質0円
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ということになるのです。

ただし、注意をしなければならないのは、助成金の対象となる
「雇用管理整備措置」というのは、高齢者にだけ適用される
賃金制度や評価制度でなければならないという点です。

では、この助成金を活用してコンサルの提案をするためには、
どのような制度を設計・導入すればよいのでしょうか?

それについては、こちらの講座でお伝えしたいと思います。

 ★66歳定年延長コンサルティング講座
  http://seminar.zenshuren.net/20210725teinen/

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