ただいま、こちらの講座の募集をしております。

 ★66歳定年延長コンサルティング講座
  http://seminar.zenshuren.net/20210725teinen/

本講座のご案内に先立ち、以下3本のビデオをお届けして参り
ましたが、ご覧いただきましたでしょうか?

 ★66歳定年延長コンサルティング講座(その1)
  https://youtu.be/o9ivSnaQr4U

 ★66歳定年延長コンサルティング講座(その2)
  https://youtu.be/sxAyPVtb3jk

 ★66歳定年延長コンサルティング講座(その3)
  https://youtu.be/kzsDytYfCPQ

4月1日からの高年齢法の改正を受けて、努力義務とはいえ、
中小企業でも「70歳までの就業機会確保措置」の導入を検討
しなければなりません。

もちろん、20代、30代の若手社員ばかりのIT企業などにとっては
関係ないことですが、中高齢社員の多い建設業や製造業などでは、
これを機会に定年や継続雇用年齢の延長を考える必要があります。

現時点ですでに60歳以上の社員がいる会社は当然のことですが、
5年以内に定年を迎える55歳以上の社員がいる会社についても、
この機会に60歳以降の雇用形態や処遇について再検討をして
もらうべきだと思っています。

将来的には労働力人口が減ることは確実ですし、若者を雇用
することが難しいのであれば、高齢者を戦力として活用する
のが現実的な選択肢だからです。

実際に、就業規則で「60歳定年」と定めていても、60歳以降も
これまでと同じ労働条件で「現役」のまま社員を働かせている
という会社も多いでしょう。

しかし、この状態を放置しておくと、実質的に定年がない会社
としてみなされてしまい、将来的に労働トラブルになるリスク
もあります。

だとしたら、このような会社は就業規則を変更して定年を延長
するべきではないかと思います。

この4月からは65歳超雇用推進助成金の要件が緩和されて、
このような会社であっても受給できるようになったからです。

あるいは、定年年齢を延長しなくても、継続雇用年齢を70歳
まで延長するという方法もあります。

助成金を受給するためには、「希望者全員」を70歳まで再雇用
する制度の導入をしなければなりませんが、その場合でも、
以下のような規定をすることも可能です。

 再雇用後の労働契約にかかる労働条件は、
 再雇用時及び更新の都度見直すものとし、
 嘱託社員が会社の指示する労働条件に合意した場合に限り、
 新たな労働契約を締結するものとする。

もちろん、こうした規定をしていたからといって、会社が
恣意的な運用をすることはできません。 

したがって、本人の意欲や能力、健康状態などを考慮して、
会社として適切な処遇をするための「仕組み」が必要になります。

これは、定年を65歳に延長する場合でも同じです。

つまり、

 定年や継続雇用年齢を延長する場合には、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 その制度を運用するための新たな仕組み
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 (賃金制度や評価制度)が必ず必要になる
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

しかし、小規模な会社では、こうした制度を導入するための
費用をコンサルタントに支払うことは難しいのが現実です。

だからこそ、助成金を活用しましょうということなのです。
むしろ、私たちとしてはそのような提案をするべきでしょう。

このように考えれば、

 助成金を活用して、
 ~~~~~~~~~
 定年や再雇用の延長するための制度導入の
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 コンサルティングを提案するというのは、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 顧客にとっても私たちにとってもメリットがある
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 (誰も損をする人がいない)
 ~~~~~~~~~~~~~

ということがおわかり頂けると思います。

私たちと一緒に、あなたもそんな提案をしてみませんか?

 ★66歳定年延長コンサルティング講座
  http://seminar.zenshuren.net/20210725teinen/

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