ただいま、「70歳までの就業機会確保」という新しいテーマで
お届けしております。

そして、一昨日よりこちらのビデオを公開しております。

 ★66歳定年延長コンサルティング講座(その1)
  https://youtu.be/o9ivSnaQr4U

明日には2本目のビデオをお届けする予定ですので、それまでに
上記のビデオをご覧になっておいて下さいね。

さて、昨日は「中小企業が検討すべき11の選択肢」についての
概要をお伝えしました。

ちなみに、「11の選択肢」とは以下のパターンでした。

 (1)何もしない(60歳定年、希望者全員65歳まで継続雇用)

 (2)定年60歳+希望者全員65歳
    +会社が認めた者のみ70歳まで継続雇用

 (3)定年60歳+希望者全員を70歳まで継続雇用

 (4)定年65歳(66歳以降の継続雇用制度なし)

 (5)定年65歳+会社が認めた者のみ70歳まで継続雇用

 (6)定年65歳+希望者全員を70歳まで継続雇用

 (7)定年66歳(66歳以降の継続雇用制度なし)

 (8)定年66歳+会社が認めた者のみ70歳まで継続雇用

 (9)定年66歳+希望者全員を70歳まで継続雇用

(10)定年延長(70歳)

(11)定年廃止

もちろん、「何もしない(現状のまま)」という選択肢もある
かもしれません。

しかし、労働力人口が減少すること、年金財政がひっ迫して
いることを考えれば、近い将来には

 「定年65歳+70歳までの継続雇用」が義務化される
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ことは確実でしょう。

また、今年4月から中小企業でも「同一労働同一賃金」への
対応が求められるようになっていますので、

 60歳以上の嘱託社員の労働条件をどうするのか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

というのは、多くの企業にとって検討すべき問題のはずです。

つまり、今求められているのは、

 定年や継続雇用年齢をどうするのか? 
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~
 60歳以上の社員の労働条件をどうするのか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という「2つの問題」を同時に検討することなのです。

このことを前提に、私たちは専門家として、

 中小企業は上記の11パターンのうち、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~
 どれを選択すれば良いの?
 ~~~~~~~~~~~~

ということをアドバイスをしなければなりません。

もちろん、どれを選択するのが良いのかは、企業によって
異なります。

その理由は、企業ごとに「年齢構成」や「高齢者活用に対する
考え方」が違うからです。

たとえば、熟練工を擁する製造業では、60歳以降も現役として
バリバリ働いてもらいたいと考えている会社が多いでしょう。

一方で、20代、30代の若手社員が中心のIT企業などの場合には、
そもそも高齢社員なんて全くいないかもしれません。

そのような会社に、定年延長の話をしても意味がありません。

つまり、「11パターン」のどれを選択するかを決定するためには、
その会社の現状を分析してみないことにはわからないということ。

明日公開するビデオでは、11パターンのどれを選択すべきかに
ついて、かなり具体的に解説をさせていただきます。

しかし、上述の通り、その前段階できちんと「現状分析」が
できていなければ、適切なアドバイスをすることはできません。

また、パターンを選択した後には、具体的に制度の設計をする
必要があるのは言うまでもありません。

しかも、コンサルティングの提案をするためには、助成金を活用
することが不可欠になります。

これらすべてのノウハウを身につけるためには、かなりの時間と
経験が必要になるでしょう。

でも、以上の内容をすべて「たった1日で学べる講座」があった
としたらどうでしょう?

それが、こちらになります。

★66歳定年延長コンサルティング講座(7月25日開催)

上記の講座は、28日(月)からご案内を開始する予定ですので、
今しばらくお待ち下さいね。

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