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 ★社労士事務所のための「顧問料の値上げ実践マニュアル」
  http://seminar.zenshuren.net/20210620komonryou/

一昨日は弁理士事務所、昨日は弁護士事務所の報酬設定について
お伝えをしました。

本日は、社労士事務所(私のケース)をご紹介しましょう。

ご存知の方も多いと思いますが、当社では

 「社長の年金復活コンサルティング」

というサービスを提供しています。

これは、役員報酬が高額なため、本来受給できるはずの老齢
厚生年金が全額支給停止になってしまっている経営者に対して、
報酬設定を変更して年金が受給できるようにするサービスです。

このノウハウは講座としてもご提供しているのですが、
私自身も現役のコンサルタントとして、今でも年に4~5件の
案件を受託しています。

この手法を導入すると、役員報酬が高額(月額100万円以上)
かつ老齢厚生年金の受給額が多い(年間120~150万円)の
場合には、会社として年間300万円以上の経費を削減すること
ができるのです。

その効果は1年だけで終わるものではなく毎年継続しますので、
5年間続ければで1500万円以上になります。

もちろん、私たちのコンサルティング報酬もかなり高額に
なります。

しかし、このサービスは他に競合がいない「オンリーワン」
の商品ですから、価格の主導権は売り手である私たちに
あります。

ある時、私はふと思いました。

 「もっと値上げをしたらどうなるだろう?」

そこで、思い切って通常の2倍の報酬を提示してみたのです。
その結果、何が起きたかというと・・・。

 なんと、まったく問題なく受け入れられたのです!
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具体的な金額を言ってしまうと、通常なら75万円のところ、
150万円のコンサル報酬で受託することができたのです。

たしかに75万円というのは高額ですが、顧客の立場に
なって考えてみれば、毎年300万円の経費削減効果が
ずっと継続するのですから、コンサルティング報酬が
150万円だとしても「格安」なわけです。

もし、「150万円は高い!」ということで私の提案を
断ってしまったら、相手は本来得られるはずだった
1500万円もの経費削減効果を失うことになってしまう
のです。

なぜなら、私の代わりにそれを提案してくれる人を
探すことは、極めて難しいからです。

この事例から言えることは、

 価格というのは自分の価値観で決めてはいけない。
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 限界を決めてしまっているのは自分である。
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ということです。

 あなたは、自分で自分の限界を決めていませんか?

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