ただいま、こちらの教材の販売しております。

 ★社労士事務所のための「顧問料の値上げ実践マニュアル」
  http://seminar.zenshuren.net/20210620komonryou/

お陰様で、続々とお申込をいただいております。
ありがとうございます!

さて、これまで「社労士事務所の顧問料値上げ」をテーマに、
以下のような内容をお伝えしてきました。

 ・新規顧客を獲得するよりも、
  まずは既存顧客の単価アップを行うべきである

 ・重要なことは顧問料の金額そのものではなく、
  提供するサービスと顧問料とのバランス

 ・「小さな値上げ」を繰り返すことによって、
  1~2年後には「大きな成果」が得られるようになる

 ・あなたが顧問先に提供しているサービスに対して、
  顧問料の方が高いと感じている場合には、
  余分にもらっている報酬の中に将来分の報酬が
  含まれている(報酬が前払いされている)

 ・景気が悪くなると、真っ先に解約されるのは
  「安心料としての顧問契約」

 ・顧問料を「世間相場」で決めてしまってはダメ

 ・顧客の「言い値」で決めてしまうのはもっとダメ!

 ・見積型(単価積上げ型)でも、こちらの都合だけで
  単価や工数を積上げてしまうと、顧客から理解が
  得られないことがある

 ・成功報酬で契約する場合には、
  「目標を達成できる自信があること」
  「報酬額が十分に魅力的であること」
  の「2つの条件」が満たされていなければならない

 ・「定価」というのは、売手にとって一番有利な価格
  決定のしくみ

 ・値上げをするのは自分のためではなく、
  顧客のため、職員のためである(マインドセット)

 ・「価格のメカニズム」について理解しておく

 ・価格は安けりゃいいってわけではない
  「安すぎて心配」というレンジがある

全部とは言いませんが、いくつかは参考になることがあった
と思いますので、ぜひあなたの事務所経営にお役立て下さい。

本日は、

 他士業がどのように報酬を設定しているのか?
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ということについて、私も参考にさせていただいた事例を
シェアさせていただこうと思います。

実は、当社は弁理士事務所に毎年5~6件の商標出願を依頼
しています。

商標の出願をする場合には、一般名詞とみなされないか、
類似商標がないか、などについて事前に調査・検討をする
必要があります。

そのため、弁理士に事前に相談をするのが一般的です。

当社が依頼している弁理士事務所では、以前はこの事前調査を
無料でやってくれていたのですが、2年ほど前から料金改定が
あり、事前調査は有料(約5万円)となりました。

もちろん、調査をした結果、出願が可能でれば依頼をします
ので、その時には調査費用は弁理士報酬から差し引かれる
仕組みになっています。

反対に、調査をしたけど出願をしない場合には、調査費用を
支払わなければなりません。

以前であれば、クライアントから調査を依頼されても、
出願をしてくれなければ弁理士としては「タダ働き」に
なってしまっていました。

しかし、新しい料金体系にしたことで、「事前調査」という
新しいサービスが誕生したことになります。

また、無事に商標登録ができると、5年または10年分の登録料
を前払いしなければならないのですが、更新時の期限管理は
申請者が自ら行わなければなりません。
(特許庁から納付書などが送付されてくるわけではありません)

そこで、この弁理士事務所では「納期限の管理サービス」を
1万円で提供しています。

初年度の登録料を弁理士事務所経由で納付する際に、

 「このようなサービスもしていますが、いかがですか?」

と案内をされるのですが、こちらで管理するのも面倒ですし、
1万円という低価格でもあるので、当社では必ずこのサービス
をお願いしています。

でも、冷静に考えれば、納付期限の管理をするだけなので、
1万円というのは結構良い値段ですね(笑)。

おそらく、このサービスも以前は無料だったのだと思いますが、
これを有料化したことで弁理士事務所の売上はかなり増えている
はずです。

このように、

 これまでは無料で提供していたサービスであっても、
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 料金体系を見直して有料化することができる
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という意味で、私たち社労士にも非常に参考になる事例では
ないかと思います。

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