ただいま

 社労士事務所のための「顧問料の値上げ実践マニュアル」
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という教材を開発中です。

これまで、価格の決め方に関して「世間相場で決める方法」と
「顧客の指値で決める方法」についてお伝えをしてきました。

どちらの決め方が社労士にとって有利かというと、
  
 顧客の指値 < 世間相場

ということになります。

もっとも、これは良くない価格の決め方の比較ですから、
あまり意味はないかもしれませんけど。

では、「世間相場」よりも有利な方法で価格を決めるには、
どうすれば良いのでしょうか?

ひとつの方法として、「単価積み上げ型」があります。

たとえば、給与計算を受託する場合には、以下のような提案を
することが多いと思います。

 ・基本料金:月額2万円
 ・給与計算:1人あたり月額500円

このような料金設定にしておくと、社員数が増えれば顧問料も
高くすることができます。

 社員10人: 月額2万5000円
 社員20人: 月額3万円
 社員30人: 月額3万5000円
 社員50人: 月額4万5000円

あるいは、コンサルティング契約などの場合には、

 作業工数(時間) × 時間単価

でコンサルティング報酬を提示する場合もあります。

どちらにしても、基本的な考え方は

 「これだけの手間がかかりますので、この金額になります」
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という理屈です。

もちろん、これには一定の合理性がありますので、顧客にも納得
してもらえる可能性は高いと思います。

「顧客の指値」や「世間相場」で決めるよりも、社労士にとっては
有利な価格の提示方法でしょう。

しかし、こうした単価積上げ型の価格設定にも問題がないわけでは
ありません。

その理由は、

 これだけの工数がかかるというのは、こちら側の都合であって、
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 顧客にしてみれば本来は関係のないことだからです。
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これは私が以前に経験したことですが、ある弁護士事務所に契約書
の作成業務を依頼したところ、弁護士事務所によくある

 タイムチャージ方式で報酬を請求された
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ことがあります。

これはまさに「単価積上げ型」の報酬設定なのですが、私が不満を
感じたのは「工数の計算方法」です。

たとえば、

 ・調査にかかった時間
 ・打合せ時間(参加人数分)

なども工数に計上されていたのです。

具体的には、打合せには3名の弁護士が同席して、タイムチャージは
3人分の工数として計上されていました。

ちなみに、こちらから3名参加して欲しいと頼んだわけではありません。
(1名の弁護士は教育的な意味合いで同席していたものと思われます)

こちらからすれば、

 「何でそんなお金まで払わなければらなないんだ!」
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という気持ちでした。

また、調査にかかった時間もタイムチャージされていたのですが、

 「お前の能力がないから調査しなければならないんだろ!」
 「弁護士なんだから専門知識を持っていて当たり前だろ!」

という不満が募りました。

このように、単価積上げ型であっても、こちらの都合だけで単価や
工数を積上げてしまうと、顧客から理解が得られないこともあるの
です。

たとえば、給与計算の料金設定に関しても、これからはIT化が
当たり前の時代になりますので

 1人あたり〇〇円という決め方も、
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 手計算をしていた時代であればともかく、
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 給与計算ソフトを使用する場合には理解が得られない
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ということになるかもしれません。

そうなった場合に、どのように価格の提示をするのかという
ことについて、今から検討をしておく必要があるでしょう。

こちらのマニュアルでは、その方法についてもお伝えをして
おります。

 社労士事務所のための「顧問料の値上げ実践マニュアル」
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  ★ガイダンス動画
   https://youtu.be/AWFuIIZaPRY

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