ただいま

 社労士事務所のための「顧問料の値上げ実践マニュアル」
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という教材を開発中です。

社労士事務所が顧問先に対して「値上げ」の交渉をするためには、

 ・値上げをするための「マインドセット」

 ・値上げをするための「戦略」

 ・値上げをするための「戦術」

 ・値上げの「実行」

といったことを、ひとつずつ着実に行う必要があります。

そのための「手順」「やり方」を解説した教材が、

 社労士事務所のための「顧問料の値上げ実践マニュアル」
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になります。

私は、ビジネスにおいて「値決め」というのは非常に重要な要素
だと考えているのですが、社労士のほとんどがあまりにも価格に
対して無頓着だと言わざるを得ない状況です。

そればかりか、そもそも「価格の決め方」について知らない人が
多いのではないかとさえ思っています。

たとえば、多くの社労士事務所が

 「世間相場」という呪縛から逃れられていない
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ようです。

「世間相場」というのは、

 社労士の顧問料って、だいたい2~3万円位でしょ?
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という値段の決め方です。

見込客はもちろん、あなた自身も自分がもらう顧問料をこの
「世間相場」で決めてしまっているのではないでしょうか?

しかし、これは非常に危険な考え方です。

そもそも「世間相場」というのは、誰が提供してもサービス内容
や品質が変わらない場合の値決めの方法です。

つまり「コモディティ商品」に適用される値決めの方法です。

コモディティとは、ある一定の商品カテゴリーの中で、機能や
品質による差異が減少し、商品価値が普遍化、汎用化される
ことを指します。

また、そのように市場が変化していくことを「コモディティ化」
と呼んだりします。

たとえば、A社の商品とB社の商品の性能が類似している場合、
顧客がどちらの商品を購買するかは、その日の販売価格や近く
のスーパーで手に入るかどうかで判断するようになります。

ですから、コモディティ化が加速すると価格競争が激化し、
正常なマーケティングが行われなくなってしまうのです。

どこから購入しても同じ性能や品質であれば、市場原理として、
顧客は一番安いところで購入することになるからです。

そうならないためには、競合との「差別化」を図らなければ
なりません。

差別化とは、「ライバルとの違いを明確にする」ということ。

社労士事務所でいえば、

 ウチは他の事務所とはサービス内容が違うのだから、
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 顧問料の体系も他の事務所とは違うんです!
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という説明ができなければならないということです。

反対に顧問料を世間相場で決めるということは、自らライバル
事務所との差別化を放棄していることになります。

でも、よく考えてみて下さいね。

あなたの事務所とライバル事務所が提供しているサービスの
「価値」は、本当にまったく同じでしょうか?

たしかに、「書類作成」や「提出代行」といった基本サービス
については、同じように見えるかもしれません。

しかし、

 ・最新の情報を提供しているか?
 ・問合せに対して迅速かつ適切な対応ができているか?
 ・顧客のビジネスに役立つ情報や人脈を紹介しているか?
 ・社長の相談相手になれるかどうか?
 ・顧問先の社員からも信頼されているか?

といったことを比較すれば、

 同じ社労士の顧問契約であっても、
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 誰と契約するのかによってサービス内容は全然違う
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ということになるはずです。

だからこそ、顧問料を「世間相場」で決めてはいけないのです。

ぜひ「正しい値決めの方法」を学び、あなたも「世間相場の呪縛」
から解き放たれて下さい!

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