ただいま

 社労士事務所のための「顧問料の値上げ実践マニュアル」
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という教材を開発中です。

社労士事務所にとって、顧問料の設定をどうするのかというのは、
経営を左右するような非常に大きなテーマです。

そして、最も重要なことは顧問料の金額そのものではなく、

 提供するサービスと顧問料とのバランス
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であるということもお伝えしました。

具体的には、「業務範囲」を明確にして契約をすること、
契約内容に含まれない業務については都度見積を提出する
ようにすること、がとても重要になります。

しかし、「業務範囲」を明確にしておく本当の理由は、
実は他にあるのです。

それは、こちらから「追加提案」をするためです。
たとえば、「助成金サービス」について考えてみましょう。

まずは、通常の顧問契約の業務範囲には助成金サービスは
含まれないことを、契約段階で明確にしておきます。

そして、あるタイミングですべての顧問先に対して

 当事務所でも「助成金サービス」を始めました。
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という案内をするのです。

たとえば、「助成金の情報提供サービス」を月額1万円で
顧問契約のオプションサービスとして提案をします。

そうすれば、何社かは追加契約をしてくれるほずです。

なぜなら、あなたと顧問先との間にはすでに信頼関係が
あるからです。

だから、初対面でスポット契約の提案をするのとは違い、
かなりの成果が期待できるでしょう。

 5社契約してくれれば、月額5万円(年間60万円)、
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 10社契約してくれれば、月額10万円(年間120万円)、
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 20社契約してくれれば、月額20万円(年間240万円)
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 の売上アップになります。
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これって凄くないですか?

話半分だとしても、年間30~120万円の売上アップが実現
できることになります。

しかも、あなたがやるべきことは顧問先に対して

 当事務所でも「助成金サービス」を始めました。
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という案内をするだけなのです。

私はこれを「冷やし中華はじめました!戦略」と呼んで
います(笑)。

もちろん、結果はどうなるのかわかりません。
既存の顧問先は1社も契約してくれないかもしれません。

しかし、そんな「タラレバ」の話をあれこれ心配して
何も行動しないよりも、

 何も考えずに「とりあえずやってみる」
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という姿勢がとても大事なのです。

だって、たとえ1件も追加契約が獲得できなかったとしても、
あなたが失うものは何もないわけですから。

いいえ、追加契約を獲得できなかったとしても、ちゃんと
「成果」はあるんですよ。

それは、

 この社労士事務所は助成金のサービスを提供している。
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 でも、依頼をすると別途料金が発生する。
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 ということがきちんと顧問先に伝わる
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ということです。

つまり、追加契約という即効性は得られないとしても、
事務所の収益アップのための土台づくりはできてくる
ということなのです。

ですから、こうした「小さな値上げ」を繰り返すことに
よって、1~2年後には「大きな成果」が得られるように
なります。

詳しいやり方については、こちらの教材でお伝えします
ので、ぜひお楽しみに。

 社労士事務所のための「顧問料の値上げ実践マニュアル」
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間もなくご案内ができる予定ですので、今しばらくお待ち
下さいね。

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