ただいま

 社労士事務所のための「顧問料の値上げ実践マニュアル」
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という教材を開発中です。

社労士事務所にとって、顧問料の設定をどうするのかというのは、
経営を左右するような非常に大きなテーマです。

それにも拘わらず、ほとんどの事務所では「何となく」雰囲気で
決めてしまっているのではないでしょうか?

一般的に、社労士の顧問料は2~3万円だと思われていますから、
こうした「世間相場」に縛られてしまっている人が多いのだと
考えています。

しかし、重要なことは顧問料の金額そのものではなく、

 提供するサービスと顧問料とのバランス
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であることを忘れてはいけません。

つまり、2~3万円の顧問料の場合は、どこまでのサービスを
提供するのかという問題です。

もちろん、社員数というのも顧問料を決めるひとつの目安には
なりますが、それよりも重要なのは「業務範囲」なのです。

具体的には、

 ・給与計算をやるのか?
 ・助成金の申請はやるのか?
 ・算定や年度更新の料金はどうなっているのか?
 ・賞与支払届はどうなのか?
 ・ハローワークへの求人も出すのか?
 ・健康保険や労災の給付業務は含まれるのか?
 ・労働トラブルの相談まで乗るのか?

といったことを明確にすることです。

私は、社労士業界では、こうした「業務範囲」を決めずに
顧問契約を結ぶことが、ある意味で常識になってしまって
いることが問題だと考えています。

さすがに給与計算や助成金については別料金にしている場合が
多いと思いますが、それ以外の「ちょっとした手続や相談」に
関しては無料でサービスを提供している事務所が殆どではない
でしょうか?

しかし、この社労士業界の「悪しき慣習」を見直すだけでも、
かなりの効果が期待できるのです。

まずは、あなたの事務所の顧問料の内訳を「基本サービス」と、
それ以外の「オプション」に分けてみましょう。

たとえば、こんな感じです。

 <基本サービス>
  ・社会保険(雇用保険含む)の資格取得・喪失届
  ・離職票の作成
  ・算定基礎届、年度更新

 <オプションサービス>
  ・上記以外(別途見積)

このような前提で顧問契約を結んでおけば、これまでのように

 「えっ、それも顧問料に入っているんじゃないの?」

と顧客から言われて、仕方なく何でもかんでも無料でサービスを
提供させられることは少なくなるはずです。

そして、「基本サービス」以外の依頼があった場合には、

 それはオプションサービスになりますので、
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 まずは見積を出させていただきますね
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と言うようにしましょう。

このような「仕組み」を導入するだけで、あなたの事務所の売上
は少なくても年間50万円は増えることは確実です。

騙されてと思って、やってみて下さい。

しかし、理屈はわかっても、実際に行うことができる人は全体の
1割以下であることも、これまでの経験でわかっています。

なぜなら、値上げを断行して成果を出すためには、

 ・値上げのための「マインドセット」
 ・値上げのための「戦略」
 ・値上げのための「戦術」
 ・値上げのための「行動計画」の作成
 ・値上げの「実践管理」

といったことが必要になるからです。

つまり、「値上げの技術」です。

しかし、社労士事務所のために「値上げの技術」を解説した
書籍やセミナーというのはこれまでありませんでした。

そこで、このたび私が

 社労士事務所のための「顧問料の値上げ実践マニュアル」
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を開発して「値上げの技術」についてお伝えしようと思って
います。

今月末までにはご案内ができる予定ですので、今しばらくお待ち
下さいね。

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