昨日は、ある団体主催で「ミニマム法人活用セミナー」を開催
してきました。

緊急事態宣言下ということもあり、収録のみを行うことになり
ましたが、収録したビデオは50名位の方にご覧いただくようです。

ところで、この「ミニマム法人」というのは、私のビジネス
パートナーであり、社長の年金コンサルタント協会の代表理事
である奥野先生が提唱されている手法です。

個人事業を行っている人が、個人事業とは別に小さな法人を
設立することで、年金や医療の保障が充実するという効果が
あります。

家族構成や所得、役員報酬の設定方法によっては、社会保険料
が安くなる(可処分所得が増える)という副次的なメリットも
あります。

このような話をすると、「社労士が社会保険料を安くする方法
を教えるなんてけしからん!」という人がいらっしゃいますが、
あくまでも年金や医療の保障を充実させることが目的です。

それに、私たちがミニマム法人の活用をおすすめする本当の
理由は、他にあるのです。

それは何かというと、

 これからの時代は1つの事業だけに頼っていると
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 不測の事態が起きた時のリスクが高い
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

皮肉にも、今回のコロナ騒動が私たちにそのことを教えて
くれたと思っています。

だから、サラリーマンが副業や兼業に興味を持つのは、
至極当たり前のことなのです。

厚生労働省も、ガイドラインを作成して副業・兼業を推奨
していますので、企業としても解禁せざるを得ない状況に
なっています。

ただし、今のところはまだ他の会社に雇われることは禁止
している企業がほとんどなので、個人事業主として働くしか
ありませんけど。

しかし、コロナによって業績が悪化した企業は、これから
人員削減を進めると思いますので、その流れを受けて起業
をする人も増えてくるでしょう。

そうした時に、どのような形態(個人事業か法人か?)で
事業を行うのかということがとても重要になります。

これまでは、「個人事業」か「法人」のどちらかしか選択肢
がない(つまり2択)と考えられてきました。

そして、「法人」を選択するのであれば、一定規模以上の
売上(所得)がないと意味がないと思われていたのです。

その理由は、「個人事業」か「法人」かの選択は、税金を
基準に考えられていたからです。

こうしたアドバイスをするのが、主に税理士だったという
こともあるでしょう。

ところが、「社会保険」を基準に考えた場合には、売上や
利益がそれほど大きくなくても法人化を検討した方が良い
場合があるのです。

そこで、私たちはセミナーを開催して、その「考え方」を
お伝えしています。

これから、この「ミニマム法人」を活用するニーズは、
ますます高まってくることが予想されます。

さて、話を戻しますと、

 これからの時代は1つの事業だけに頼っていると
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 不測の事態が起きた時のリスクが高い
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということでした。

これは、私たち社労士ビジネスにおいても当てはまることです。
あなたの事務所では、どのようなリスクヘッジをしていますか?

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