冒頭でも述べた通り、3回目の緊急事態宣言が出されたことで、
世の中はまた「自粛モード」に入ります。

国や都道府県では協力金などを用意して、飲食店などに再び
営業自粛を求める考えです。

そして、休業者が増えれば、私たち社労士もまた雇調金の申請で
忙しくなることが予想されます。

もちろん、顧問先などから依頼があれば、申請手続をしなければ
ならないのは当然のことですが、そろそろ私たちも考え方を改め
なければならのではないでしょうか?

それは、

 コロナが拡大したら、社員を休業させて助成金を申請する
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 という「モグラ叩き」のような対応はやめて、抜本的な
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 問題解決の提案をする
 ~~~~~~~~~~~

ということです。

つまり、これまでの事業に固執するのではなく、「新分野展開」
であったり「業態転換」「事業再編」といった事業再構築を提案
するべきではないかということです。

ちょうど今、経済産業省では「事業再構築補助金」の公募が行わ
れています。(第1回の公募は4月30日で締切ですが・・・)

もちろん、これは補助金ですから採択されなければお金をもらう
ことはできません。

しかし、それは結果論であり、補助金がもらえるかどうかに関係
なく、今後の経営方針や経営計画について考えるということが
とても重要だと思っています。

実は、当社もこれから事業再構築補助金の申請をするのですが、
(書類はすべて準備できましたので一両日中に申請します)、
事業計画書を作成することで非常に大きな気づきを得ました。

ですから、私はこれから「事業再構築補助金の申請サポート」の
ビジネスをしようかと考えています。

ただし、私がやろうとしているのは「お金ありきの補助金申請」
ではなく、「事業計画ありきの補助金申請」です。

目的はアフターコロナに向けた事業計画を作成することであり、
補助金の申請というのはあくまでも「おまけ」です。

なので、補助金がもらえれば結果オーライだけど、もらえなく
ても新事業にチャレンジをする、という企業だけを応援したい
と思っています。

でも、企業が新たな事業に取り組もうと思えば、

 ・人材の問題(誰にやらせるか? 新規で採用するか?)
 
 ・労働条件(労働時間、休日、給与など)

 ・賃金制度、評価制度

といったことを必ず考えなければなりません。

ここに社労士としての「ビジネスチャンス」があります。

つまり、事業再構築補助金をフロントエンド商品にしながら、
バックエンドで「人事労務管理の仕組み」を販売するという
顧客開拓戦略で行きましょうということです。

なぜなら、

 顧問先に言われるままに雇調金の申請をしているだけだと、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 今は忙しいかもしれませんが、そのうちにパッタリと仕事が
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 なくなってしまう
 ~~~~~~~~

というリスクがあるからです。

そうなる前に、「次の一手」を打っておく必要があるのでは
ないかということです。

さらに、個人的な意見を言わせてもらえば、

 社員を休業させなければならないほど困っている事業主
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 からの雇調金申請に関して、成功報酬でお金をもらう
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 というのはどうなのか?
 ~~~~~~~~~~~

とも思っています。

まぁ、この話は長くなりますので、今回はやめておきましょう。

いずれにしても、事業再構築補助金の案内をしながら、
社長と今後の経営方針や経営計画について話をするというのは、
とても有効な営業戦略ではないでしょうか?

もし、本当に補助金の申請をするということになれば、
専門にやっているコンサルタントを紹介すれば良いだけです。

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