4月1日から「同一労働同一賃金」への対応と、「70歳までの就業
機械確保」の努力義務がスタートしました。

しかし、中小・零細規模の企業においては、コロナによって売上
が落ち込んでいることもあり、対応の遅れが目立ちます。

雇用の状況も悪化していますので、労働者にとっても同一労働
同一賃金よりも仕事に就けることの方が大事なのかもしれません。

もちろん、これはある意味で仕方がないことだとは思いますが、
一方で法律改正というのは何年も前から決まっていたことなので、
言い訳をするのはどうかと個人的には考えています。

これは企業における「先延ばし癖」だと言えるでしょう。

将来は必ずこうなるということがわかっているのであれば、
そこに向けて計画的に対応をしていくのが経営者の仕事だと
思うからです。

来年までには「パワハラ防止」への対応をする必要もありますし、
101人以上の会社の場合には社会保険の適用拡大も控えています。

そうやって、次々と実施される法律改正に翻弄されてしまう姿
というのは、まるで「モグラ叩き」を見ているかのようです。

このような状況から脱却するためには、時代の先読みをして
逆算思考で考えるしかありません。

これは「介護離職問題」にも言えることです。

日本の人口構造から考えると、2025年には「団塊の世代」が
75歳（いわゆる後期高齢者）になることは決まっています。

また、医学的にも統計学的にも、75歳以上になると要介護の
状態になる確率というのもほぼ決まっています。

ですから、「その時」というのは必ずやってくるのです。
「人間はいつかは必ず死ぬ」というのと同じ理屈です。

しかし、多くの人たちはなぜか

　「自分（の会社）だけにはそんな事態は起きない」
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

という変な自信を持っているのです。

でも、「その時」はある日突然にやってきます。
そうなってしまった時に、

　「事前にちゃんと準備をしておけばよかった」
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

と後悔をしてみたところで「あとの祭り」なのです。

コロナのような感染症は「不測の事態」だったかもしれませんが、
介護離職の問題は確実にやってくる「予測できた事態」です。

　2025年になると何が起こるのか？
　～～～～～～～～～～～～～～～
　そうなった場合に、どのように対応すべきなのか？
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということについては、人事労務管理の専門家として今から
知っておきべき内容だと思います。

そのために、こちらのセミナーを企画させていただきました。

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