ただいま、3月27日(土)、28日(日)に開催する

 「労働契約エージェント養成講座(1期生募集)」
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のプロモーションを行っております。

これまで、以下2本のビデオを公開させていただきました。

 ★労働契約エージェント講座(1期生)PRその1
  https://em-tr261.com/L71358/v0/6t10561

 ★労働契約エージェント講座(1期生)PRその2
  https://em-tr261.com/L71358/v0/7t10561

明日には、3本目のビデオをお届けしますので、それまでに
上記2本のビデオを必ずご覧になっておいて下さいね。

さて、昨日は厚生労働省が提供している労働条件通知書の
「ひな型」には、問題点があることを指摘しました。

具体的には、以下のようなことです。

 ・就業の場所、従事する業務の内容、職種転換の有無など
  の記載が曖昧

 ・有給休暇については「法定通り」としか書かれていない

 ・年間労働日数や年間総労働時間が記載されていない

 ・残業代の単価もはっきりしない

しかし、私が「ひな型で明示するだけでは不十分だ」と感じて
いる点は、まだ他にもあります。

たとえば、「試用期間の有無」です。

試用期間については、労基法では書面で明示する事項になって
いませんので、「ひな型」には項目がありません。

敢えて明示するのであれば、備考欄などに記載するのが一般的
だと思います。

一方、職業安定法においては、平成30年の法改正で労働者の募集
や求人申し込みにあたって、試用期間を明示することが義務づけ
られています。

また、多くの会社の就業規則には試用期間の定めがあり、会社の
判断によって「試用期間を設けない」「試用期間の延長」などが
できるようになっています。

だとしたら、やはり労働条件通知書で「試用期間の有無」を
きちんと明示するべきではないでしょうか?

でなければ、労働者側からすれば、自分には試用期間の適用が
あるのかどうかわかりませんからね。

これも非常に不親切な説明になっています。

さらには、「社会保険の加入状況」「雇用保険の適用の有無」
について。

会社として、厚生年金、健康保険に加入しているのは当然なの
ですから、ここはむしろ

 その労働者がどのような保険制度に加入するのか?
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 いつ(資格取得日)から加入するのか?
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について明示をするべきではないかと思っています。

たとえば、中小企業の現場においては、

 「ウチは入社後3ヶ月しないと社会保険に加入させない」
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といった「ローカルルール」を勝手に設けている会社があり
ますけど、もちろんそれは正しい処理ではありません。

だから、労働契約を締結する際には、いつから社会保険に加入
するのか(資格取得日はいつか)を、きちんと説明をするよう
な「仕組み(ルール)」にしておく必要があると思います。

そのためには、労働条件通知書のフォーマットを見直し、
その内容を正しく説明できる専門知識が必要になるのです。

それができるのが、労働契約エージェントです。

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  https://em-tr261.com/L71358/v0/6t10561

 ★労働契約エージェント講座(1期生)PRその2
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いよいよ、明日から「労働契約エージェント養成講座」の
募集(申込受付)を開始します!

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