ただいま、3月27日(土)、28日(日)に開催する

 「労働契約エージェント養成講座(1期生募集)」
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のプロモーションを行っております。

第1弾として、こちらのビデオの公開をさせていただきました。

 ★労働契約エージェント講座(1期生)PRその1
  https://youtu.be/JiKmoaGC96I

本日は、第2弾のビデオをお届けします。

 ★労働契約エージェント講座(1期生)PRその2
  https://youtu.be/sTyNMTpQ9xE

今回のビデオをご覧いただきますと、以下の情報を入手する
ことができます。

 ・「ジョブ型人事制度」と労働契約の関係

 ・「多様な働き方(限定社員)」と労働契約の関係

 ・労働契約が重要になるこれだけの理由

 ・多様な働き方には「72のパターン」がある

 ・規制改革推進会議から出されている提言について

 ・日本における労働契約の問題点とは?

 ・限定社員に対する労働条件明示の実態

 ・無期雇用転換が進まない理由

 ・労基法15条、89条の改正について

 ・現状の労働条件通知書の問題点

 ・労働契約エージェントが求められる理由

上記のビデオの中で、「労働条件通知書の問題点」について
解説している箇所がありますので、その部分だけでもぜひ
ご覧になって下さい。

私が問題だと感じているのは、次のようなことです。

たとえば、「就業の場所」や「従事する業務の内容」「職種
転換の有無」などについて十分な情報が提供されていません。

また、有給休暇については「法定通り」とだけ記載しておけば
良いことになっています。

でも、「法定通り」の内容を正しく理解している労働者なんて
ほとんどいません。

パート労働者のように有休が比例付与されるケースでは、
自分が何日の有休を取得できるのかを知らない人の方が多い
のではないでしょうか?

そして、

 最大の問題点は、「年間の所定労働日数」と
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 「年間の所定労働時間」が明らかにされていない
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ということです。

もちろん、多くの会社の労働条件通知書では「始業・終業の
時刻」や「1日の所定労働時間」「変形労働時間制の適用有無」
などについては記載されています。

しかし、契約の視点で考えれば、労働契約というのは、

 年間何日、何時間働くことを約束しているのか?
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ということが一番大事なことだと、私は考えています。

なぜなら、労働契約というのは労働者が会社に対して所定の
労働日数と労働時間を提供して、その対価として提示された
賃金の支払いを受けるという契約だからです。

また、年間総労働時間がはっきりすれば、それを12か月で
割ることで「1ヶ月の平均所定労働時間」が計算できます。

これがわかれば、1時間あたりの残業代単価もわかります。

それなのに、現状の労働条件通知書には残業代の「割増率」
について記載する項目はありますが、「残業代の単価」を
記載するようにはなっていません。

私は、これが未払い残業代を発生させる最大の原因になって
いると考えています。

つまり、現在の労働条件通知書の「ひな型」に記載して書面
で明示するだけでは、労働条件の内容について十分に説明
していることにはなっていないのです。

だからこそ、こうした内容を具体的に、そして丁寧に説明を
する専門家が必要だと思うのです。

そして、それが「労働契約エージェント」なのです。
詳しい内容は、こちらのビデオをご覧下さい。

 ★労働契約エージェントが求められる理由
  https://youtu.be/sTyNMTpQ9xE

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