このところ、「顧問料の平均単価」をテーマに社労士事務所の
経営についての考え方をお伝えしてきました。

ところで、言うまでもなく社労士というのは、クライアントと
顧問契約ができる数少ない国家資格のひとつです。

弁護士や税理士は別にして、同じ国家資格であっても中小企業
診断士や行政書士、司法書士などの多くは、スポットでの契約が
中心になってしまいますので、社労士というのは本当に恵まれて
いると思っています。

でも、

 「顧問契約が獲得できる」というアドバンテージの
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 本当の凄さに気づいている人は、意外と少ないのでは
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 ないでしょうか?
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たとえば、コロナ禍で厳しい状況が続いている飲食店と比べて
みれば、顧問契約のありがたさが改めてわかるはずです。

これまでどんなに繁盛をしていた店であっても、コロナのような
不測の事態が発生してしまいお客様が来店しなくなってしまうと、
売上が激減してしまうのです。

たとえ今日は満席であっても、明日はどうなるかわからない。
そもそも、飲食店というのはそういう業態です。

もちろん、これは飲食店に限りません。

店舗型ビジネスはすべて、お客様が来店しなくなってしまうと
売上が激減してしまうという弱点を抱えています。

だからこそ、安定した売上を確保するために「サブスクモデル」
を導入したりしているわけです。

注)「サブスク」とは、製品やサービスを一定期間ごとに
  一定の金額(利用料)で提供するというビジネスモデル

しかし、社労士の顧問契約というのは、そもそも最初からもう
「サブスクモデル」になっていますからね。

だから、私たちはわざわざ「サブスクモデル」を考える必要が
ないのです。

これは本当にありがたいことですね。

さらに凄いのが、顧客もそれを「当たり前」だと受け入れて
くれていることです。

つまり、「社労士とは顧問契約をするものだ」というのが、
世の中的にも共通認識としてあるということ。

 これって、本当に凄いことなんです!
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だからこそ、私たち社労士は顧問契約が獲得できるという
アドバンテージを最大限に生かす必要があると思っています。

しかし、これからは書類作成・提出代行という社労士にとって
の「サブスク型サービス」がなくなってしまいます。

これは非常に大きな問題です。

相談業務やコンサル業務では、「サブスクモデル」を作るのは
なかなか難しいのです。

だからこそ、私は「給与計算」が大事だと思っています。

まずは、給与計算をベースとしたサブスクモデルを提供して、
そこから顧問単価をできる限り高くして行くのが、これからの
社労士事務所の戦略であると確信しています。

そして、最終的には、れからの社労士は

 「人事部機能のアウトソーシング」を提供して、
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 高額顧問契約の獲得を目指すべき
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だと考えています。

そのために、こちらのプレセミナーを開催します。

 ★EX人事部長養成講座プレセミナー(3月13日開催)
  http://seminar.zenshuren.net/20210313expre/

これが本当に最後のご案内になります。

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