社労士事務所の経営指標で一番重要なのは、間違いなく顧問料の
「平均単価」です。

その理由は、平均単価が安いと忙しいばかりで全然儲からない
事務所になってしまうからです。

特に、年商が500万円を超えたら

 安い顧問料で顧問先の件数を増やすことは自殺行為
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であることを認識すべきでしょう。

このレベルまで到達したら、

 売上金額や契約件数を追いかけるのではなく、
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 収益率を高める経営にシフトチェンジをする
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ことが必要になります。

顧問料の「平均単価」は少なくても3万円以上、できれば5万円
まで引き上げたいところです。

たとえば、3万円の顧問先が20件あれば月額60万円(年間720万円)
の安定収入が得られ、これに就業規則や助成金などのスポット的
な報酬が加われば年商1000万円が狙える感じになります。

私はこれが「ひとり事務所」としての理想の形態ではないかと
考えています。

さらに、平均単価が月額5万円になれば、顧問先は12~13件でも
OKなのです。

このように考えると、平均単価が3万円と5万円とでは事務所経営
のスタイルに大きな違いがあることがわかると思います。

だからこそ、新規のクライアントと顧問料を決めるときには、
できる限り粘って交渉をして欲しいのです。

しかし、ほとんどの人は

 「月額3万円で顧問契約をしてくれませんか?」

 「ハイわかりました、いいですよ」

と簡単に顧問契約を引き受けてしまうのです。

繰り返しになりますが、

 ビジネスにおいて「価格戦略」は重要な戦略のひとつ
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になります。

このことを、改めて認識していただきたいと思います。

では、顧問料の単価を引き上げるためにはどうすれば良いので
しょうか?

実は、それは非常に簡単なことです。

 「月額5万円以下では顧問契約をしない」
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という決断をすれば良いだけです。

たとえば、これから開業する人であれば、月額5万円以下では
顧問契約をしないと決めてしまえば、平均単価は絶対に5万円
以上になるはずです。

それは極論としても、あなたが

 「これからは月額5万円以下では顧問契約をしない」
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と決めてそれを実践すれば、顧問料の平均単価は確実にあがる
ことは間違いありません。

「そんなのは無理」だと思いますか?

でも、ここはぜひ考え方を変えてみて下さい。
「キークエスチョン」はこれです。

 「どのような提案をすれば月額5万円以上の顧問料を
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  支払ってもらうことができるのか?」
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~

こちらのプレセミナーに参加すれば、そのヒントが得られる
かもしれません。

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