昨日は、

 年商で500万円を超えてからは、
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 安い顧問料で契約を獲得して売上を増やす意味はない
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むしろ、

 安い顧問料での契約を増やすことは自殺行為になる
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という私の持論についてお伝えをしました。

私は社労士事務所にとって一番重要な経営指標は、間違いなく
顧問料の「平均単価」だと思っています。

たとえば、「年商1000万円を目指す!」という目標を掲げる人は
多いと思いますが、実際に達成できる人は本当に少ないのです。

その理由は、「どうやって年商1000万円を達成するのか?」と
いうことが明確にイメージできていないからです。

昨年のように、たまたま「雇調金バブル」がやってきて大きな
売上をあげられるケースもあるかもしれませんが、それは単に
運が良かったというだけです。

ビジネスモデルとして考えた場合には、再現性がありません。
本当に大事なことは、「1000万円を稼ぎ続ける」ということ。

そのためには「考え方(戦略)」が重要です。

たとえば、「月額5万円の顧問先を17件獲得する」という目標
を設定した方が、結果として年商1000万円を達成できる可能性
は遥かに高いでしょう。

しかも、これが達成できれば翌年以降も年商1000万円をずっと
継続できることになります。

別の言い方をすれば、

 月額5万円の顧問先を17件さえ獲得できれば、
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 年商1000万円がずっと継続できるので、
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 それ以上は新規の顧客開拓をする必要がない
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ということなのです。

これって、凄いことではありませんか?

私は、これこそが「社労士という仕事の最大の魅力」だと
思っています。

だからこそ、「平均単価」が重要だとお伝えをしている
わけです。

しかし、顧問料の単価が安いとそういう訳には行きません。
たとえば、

 顧問料の平均単価が2万円だと、
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 顧問先を42件も獲得しないと年商1000万円にならない
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からです。

 
顧問料が2万円とはいえ、42件もの顧客を獲得するのは大変
ですし、獲得できたとしてもそれを維持することはもっと
大変です。

もしかしたら、あなたは顧問契約が獲得できれば顧問料は
いくらでも良いと思っているかもしれませんが、それは
大きな間違いです。

繰り返しになりますが、

 安い顧問料で顧問先の件数を増やすことは自殺行為
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

です。

もちろん、あなたが職員をたくさん抱えて大きな事務所を
目指すのであれば、こうした戦略もアリかもしれません。

しかし、「ひとり事務所」で年商1000万円を目標にするの
であれば、顧問料の単価を引き上げることこそが正しい
戦略です。

ということで、

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