突然ですが、

　あなたの事務所の「顧問料の平均単価」はいくらですか？
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「そんなことは考えたこともない」というあなたは、
事務所経営者としてはかなりヤバいと言わざるを得ません。

もしそうだとしたら、今すぐパソコンを立ち上げてエクセル
シートに次のようにを入力して下さい。

　・A1のセルに「No.」
　・B1のセルに「会社名」
　・C1のセルに「顧問料（月額）」

できましたか？　では、次の作業です。

　・A2のセルに番号「1」
　・B2のセルに「A社（具体的な顧問先名）」
　・C2のセルに「月額顧問料（例えば30,000）」

こうやって、すべての顧問先の顧問料のデータを入力して、
月額顧問料の合計額を計算します。

そして最後に、合計額を顧問先の社数で割って平均額を出して
みて下さい。

　あなたの事務所の「顧問料の平均単価」はいくらでしょう？
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

なお、ここではあくまでも「顧問料の平均単価」を把握する
ことが目的ですから、たとえば顧問先から「就業規則」など
をスポットで受託した金額は含みません。

また、当然ですが、助成金などのスポット顧客も除きます。

あくまでも、毎月の顧問料として確定している金額だけで計算
して下さい。

さて、顧問料の平均単価はいくらになりましたか？

私が知っている限り、多くの社労士事務所では2～3万円になる
のではないでしょうか？

何と言っても、「平均単価」ですからね。

たとえば、こんな感じだと

　1万円の顧問先：5社
　3万円の顧問先：10社
　5万円の顧問先：5社

月額の顧問料合計額は60万円（年間720万円）になります。

でも、顧問先数20社で月額60万円ですから、平均単価は3万円
ということです。

あるいは、こんな感じですと、

　5,000円の顧問先：5社（2.5万円）
　1万円の顧問先：5社（5万円））
　2万円の顧問先：10社（20万円）
　3万円の顧問先：10社（30万円）
　5万円の顧問先：2社（10万円）

月額の顧問料合計額は67.5万円になりますが、社数が32社に
増えましたので、平均単価は約2.1万円になってしまいます。

このように考えると、平均単価が4万円以上の事務所というのは、
かなり高付加価値のサービスを提供している事務所だということ
がわかると思います。

また、いたずらに顧問先の数を増やすことが良いわけでもない
ということもご理解いただけるのではないでしょうか？

たとえば、

　月額60万円程度の売上をあげるのであれば、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　10万円の顧問先を6社だけ獲得すれば良い
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

という考え方もできるはずです。

あなたは、

　「顧問先32社で月額67.5万円」と
　～～～～～～～～～～～～～～～～
　「顧問先6社で月額60万円」では、
　～～～～～～～～～～～～～～～～
　どちらが理想的だと思いますか？
　～～～～～～～～～～～～～～～～

あるいは、顧問料の単価が安いとはいえ、32社の顧問先を
獲得するのと、たった6社の顧問先（顧問料は10万円ですが）
を獲得するのとでは、どちらが簡単だと思いますか？

さらには、上記の２つの事務所を比較した場合に、
顧問先でのトラブルが発生するリスクはどちらが高いと
思いますか？

実は、私が「EX人事部」構想を進める理由はここにあります。
詳しくは、こちらのプレセミナーでお伝えします。

　　★EX人事部長養成講座プレセミナー（3月13日開催）
　　http://seminar.zenshuren.net/20210313expre/

Tweet