冒頭でもお伝えをしました通り、本日よりこちらの講座の受付を
開始させていただきます!

 ★サステナブル人事制度導入コンサルタント養成講座
  http://seminar.zenshuren.net/20210227sus/

本講座のご案内に先立ち、以下のビデオを公開しております。

 ★賃金コンサル講座PRビデオ(その1)
  https://youtu.be/MaXkNzO_Ptc

 ★賃金コンサル講座PRビデオ(その2)
  https://youtu.be/Sk2fK9_QJMg

 ★賃金コンサル講座PRビデオ(その3)
  https://youtu.be/-78plCbDlYI

4月から施行される「改正高年齢者雇用安定法」に対応する
ために、大手企業が次々と定年の延長や再雇用制度の見直しを
行っています。

カシオは、50歳以上限定の新たな副業制度を20年から始めて
います。

フリーランスなど個人事業主として働くだけでなく、
他社との雇用契約も認めているとのこと。

TISは20年春、優秀な65歳以上向けに、現役時代と同水準の
基本給や賞与を支給する新しい再雇用制度を導入しました。

シニア人材全体のうち、優秀な約3割の社員に新制度を適用
しているようです。

SCSKも最大500万円程度の成果比例部分を上積みし、能力に
応じて給与額を変える「シニア正社員」制度を設けました。

明治安田生命保険では、定年を60歳から65歳に延長すると
同時に、60歳以降でも支店長などの管理職に就けるように
しました。

これまでの定年後再雇用と比べ、給与が2~3倍になるシニア
も出てきているといいます。

ホンダも、定年延長に合わせシニアの給与水準が一律で大きく
下がらないように変えました。

本人の希望やスキルにそった柔軟な働き方を用意する企業も
あります。

日清食品は、50歳以上で非管理職の営業担当社員を対象に、
これまでのキャリアを振り返り、今後の目標を明確にする
研修を19年から導入しました。

このように大手企業では法改正への対応が進む一方で、
高齢者の雇用延長には課題もあります。

たとえば、従業員の数が増えてしまうため、賃金や厚生年金
の負担が重くなるという問題です。

そのため、新規採用をどう進めるのか、高齢従業員と現役世代
の賃金水準を不公平感なく調整するにはどうすればよいのか?
など、人事施策を抜本的に考え直す必要があります。

また、年齢を重ねるにつれて体力が衰えたり、病気にかかり
やすくなったりする高齢従業員に対する健康管理、安全管理
にも配慮しなければなりません。

週5日フルタイムを前提とした働き方以外の選択肢も整備する
必要もあるでしょう。

このように、企業が70歳までの雇用に対応しようとすると、
従来型の人事制度では多くの問題が発生してしまうのです。

しかし、これは日本における社会課題として、各企業が本気で
取り組まなければならない問題です。

少子高齢社会に対応した雇用システムを作ることが必要である
ことはもちろんですが、SDGsを推進する視点から考えても、
今すぐ取り組むなければならないテーマなのです。

さらに、これからは「人生100年時代」と言われていますので、
少なくても70歳までは働ける労働環境を整備するということは、
従業員の立場で考えても必要なことではないでしょうか?

そこで、私がひとつの解決策としてご提案したいのが、

 サステナブル人事制度の導入
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です。

詳しい内容につきましては、こちらのページをご覧下さい。

 ★サステナブル人事制度導入コンサルタント養成講座
  http://seminar.zenshuren.net/20210227sus/

本日より、受付を開始しました。

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