この4月から、以下の法改正への対応が求められるようになります。

　・同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）
　
　・70歳までの就業機会確保（高年齢者雇用安定法）

言うまでもなく、これは私たち社労士にとって大きなビジネス
チャンスです。

しかし、チャンスがあるということと、あなたがそのチャンスを
生かせるかどうかは、また別の問題です。

多くの社労士が失敗してしまいがちなのは、

　「法律が変わるので、その対応をしないといけません」
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

と提案してしまうことです。

いや、正確に言うと、このセリフを最初に言ってはいけないと
いうことです。

なぜなら、顧客（中小企業の経営者）は、そんなことでは全く
「ワクワクしない」からです。

むしろ、こうした「上から目線」の営業を嫌う経営者の方が
圧倒的に多いのではないでしょうか？

つまり、「法律が改正されるので・・・」というのはセールス
トークにはならないということ。

別の言い方すれば、「必要性（ニーズ）」はあるけれど、
「欲求（ウォンツ）」はないわけです。

法律が変わるので仕方なく対応する、というのがホンネだと
いうことです。

では、「法律が改正されるから」というトークが役に立たない
かというと、そうでもありません。

このセリフは、顧客が決断を迷っている時のクロージング
トーク（最後のひと押し）としては非常に有効です。

　「法律も変わるから仕方がないか・・・」

ということで、顧客に自己説得をさせる効果があります。

　さて、話を戻しましょう。

この4月以降は、賃金コンサルビジネスにチャンスがあることは
間違いありません。

しかし、重要なことは、

　アプローチトークをどのように組み立てるか？
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということです。

そこで、私が考えているのは「SDGs」を前面に打ち出す方法です。

その理由は、SDGsに関心を持つ企業はどんどん増えていますし、

　「社会に貢献する」というのは自己実現欲求が満たされる
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

からです。

法律改正によって無理やりやらされるのと、自ら進んで世の中に
対して良いことをするのでは、取り組みのモチベーションが全く
違うはずです。

たとえば、「定年を70歳にする（廃止する）」というのは、
SDGsのゴール10（人や国の不平等をなくそう）やゴール８
（働きがいも経済成長も）の取り組みに該当します。

つまり、定年年齢を引き上げる（廃止する）ことは、
SDGsの実現に貢献することになるのです。

そして、そのためには「仕事内容」と「賃金」を一致させる
仕組みが必要になります。

それが「ジョブ型賃金制度」であり「同一労働同一賃金」への
対応ということです。

このような流れで説明をすれば、賃金制度の見直しに興味を持つ
経営者も少なくないと考えています。

なぜなら、

　「当社はSDGsに取り組んでいます」という宣言をしていながら、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　自社の労働環境がSDGsの方針に沿っていないということは、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　自己否定をすることになってしまうからです。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

そして、最後にのダメ押しとして

　「4月からは法律も改正されますから、やりませんか？」

と言ってクロージングするのです。

ここで初めて「法律改正」の話を出して欲しいのです。

以上が私が考えているアプローチトークの組み立てです。
ということで、私としては今年の4月以降は、

　「SDGs」×「賃金コンサルティング」×「助成金」
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

でのビジネス展開を考えています。

そこで、今回開催する講座のタイトルを

　サステナブル人事制度導入コンサルタント養成講座
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

に変更することにしました。

講座の詳しい内容につきましては、第2回目以降のビデオを
じっくりとご覧下さい。

第1回目のビデオはこちらです。

　　★賃金コンサル講座PRビデオ（その１）
　　https://youtu.be/MaXkNzO_Ptc

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