この4月から、以下の法改正への対応が求められるようになります。

 ・同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)
 
 ・70歳までの就業機会確保(高年齢者雇用安定法)

言うまでもなく、これは私たち社労士にとって大きなビジネス
チャンスです。

しかし、チャンスがあるということと、あなたがそのチャンスを
生かせるかどうかは、また別の問題です。

多くの社労士が失敗してしまいがちなのは、

 「法律が変わるので、その対応をしないといけません」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と提案してしまうことです。

いや、正確に言うと、このセリフを最初に言ってはいけないと
いうことです。

なぜなら、顧客(中小企業の経営者)は、そんなことでは全く
「ワクワクしない」からです。

むしろ、こうした「上から目線」の営業を嫌う経営者の方が
圧倒的に多いのではないでしょうか?

つまり、「法律が改正されるので・・・」というのはセールス
トークにはならないということ。

別の言い方すれば、「必要性(ニーズ)」はあるけれど、
「欲求(ウォンツ)」はないわけです。

法律が変わるので仕方なく対応する、というのがホンネだと
いうことです。

では、「法律が改正されるから」というトークが役に立たない
かというと、そうでもありません。

このセリフは、顧客が決断を迷っている時のクロージング
トーク(最後のひと押し)としては非常に有効です。

 「法律も変わるから仕方がないか・・・」

ということで、顧客に自己説得をさせる効果があります。

 さて、話を戻しましょう。

この4月以降は、賃金コンサルビジネスにチャンスがあることは
間違いありません。

しかし、重要なことは、

 アプローチトークをどのように組み立てるか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

そこで、私が考えているのは「SDGs」を前面に打ち出す方法です。

その理由は、SDGsに関心を持つ企業はどんどん増えていますし、

 「社会に貢献する」というのは自己実現欲求が満たされる
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

からです。

法律改正によって無理やりやらされるのと、自ら進んで世の中に
対して良いことをするのでは、取り組みのモチベーションが全く
違うはずです。

たとえば、「定年を70歳にする(廃止する)」というのは、
SDGsのゴール10(人や国の不平等をなくそう)やゴール8
(働きがいも経済成長も)の取り組みに該当します。

つまり、定年年齢を引き上げる(廃止する)ことは、
SDGsの実現に貢献することになるのです。

そして、そのためには「仕事内容」と「賃金」を一致させる
仕組みが必要になります。

それが「ジョブ型賃金制度」であり「同一労働同一賃金」への
対応ということです。

このような流れで説明をすれば、賃金制度の見直しに興味を持つ
経営者も少なくないと考えています。

なぜなら、

 「当社はSDGsに取り組んでいます」という宣言をしていながら、
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 自社の労働環境がSDGsの方針に沿っていないということは、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 自己否定をすることになってしまうからです。
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そして、最後にのダメ押しとして

 「4月からは法律も改正されますから、やりませんか?」

と言ってクロージングするのです。

ここで初めて「法律改正」の話を出して欲しいのです。

以上が私が考えているアプローチトークの組み立てです。
ということで、私としては今年の4月以降は、

 「SDGs」×「賃金コンサルティング」×「助成金」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

でのビジネス展開を考えています。

そこで、今回開催する講座のタイトルを

 サステナブル人事制度導入コンサルタント養成講座
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

に変更することにしました。

講座の詳しい内容につきましては、第2回目以降のビデオを
じっくりとご覧下さい。

第1回目のビデオはこちらです。

  ★賃金コンサル講座PRビデオ(その1)
  https://youtu.be/MaXkNzO_Ptc

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