昨日は、「新しい働き方のモデル」として、電通が行った元社員
との業務委託契約についてご紹介をさせていただきました。

これからは、元社員との関係性、つまりアルムナイネットワーク
が重要になるということ。

さらに、企業における働き方改革の推進やコロナの影響による
在宅勤務(リモートワーク)の普及などもあり、働き方の多様化
も急速に進んでいます。

兼業や副業がさらに進むことで、これからは1社だけに雇用される
のが当たり前ではなくなるかもしれません。

また、雇用だけでなく業務委託契約という働き方も一般的になる
可能性も高いでしょう。

ただ、そうなった時に重要なことは、働く人たちが

 雇用と業務委託の違いについて正しく理解しているか?
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ということでしょう。

雇用(労働契約)というのは、法律的にもかなり保護が厚く、
社会保障制度(年金、医療、雇用保険)も充実しています。

一方、業務委託というのは個人事業主(フリーランス)ですから、
仕事(収入)の保障もありませんし、社会保障も十分ではない
部分があります。

ケガや病気をした場合でも、労災の適用や傷病手当金の給付も
ありません。

雇用保険にも入っていませんので、失業しても手当を受ける
ことができません。

年金(老齢、障害、遺族)にしても、1階建てです。

つまり、個人事業主(フリーランス)で働くということは、
メリットもあるしデメリットもあるということです。

もちろん、個人事業主になった元電通社員の方々は、こうした
ことを理解した上で、退職をされたのだと思います。

きっと、早期退職制度で退職金もたくさん出たのでしょう。

しかし、それでも私は彼らに伝えてあげたいことがあります。
それは、

 個人事業主・フリーランスが年金・医療の保障を充実させて、
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 かつ可処分所得を増やす方法
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です。

具体的には、「ミニマム法人」を設立して、個人事業と2刀流で
経営をするという方法です。

個人事業主・フリーランスの方が法人を設立する場合には、
一般には年商が1000万円以上にならないとあまり効果がないと
言われています。

特に、税理士に相談すると、そのようなアドバイスを受ける
ことが多いでしょう。

しかし、それはあくまでも税務面だけからの判断であり、
社会保険の視点から考えると必ずしもそうではないのです。

たとえば、年商600万円、経費180万円、事業所得420万円の
個人事業主が法人を設立して、

 法人での売上200万円、経費60万円、事業所得140万円
 個人事業での売上400万円、経費120万円、事業所得280万円

の2刀流経営を行うと、どうなるでしょうか?

結論から言うと、法人で社会保険に加入することで、

 ・年金、医療の保障が充実する
 ・社会保険料が約70万円安くなる(可処分所得増加)

ということになります。

この方法を体系化して、ビジネスモデルとしてお伝えしている
のがこちらの講座になります。

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昨年11月に開催したところ、たちまち大人気となった講座を
さらにパワーアップして開催できる運びになりました。

詳細につきましては、近日中にご案内をさせていただきますので、
どうぞ楽しみにしていて下さい。

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