ただいま、こちらの対談ビデオを公開しております。

＜新春特別対談＞

　★第1回ビデオ
　　https://roudou-adviser.com/online/20210101gaa.html

　★第2回ビデオ
　　https://roudou-adviser.com/online/20210102dca.html

　★第3回ビデオ
　　https://roudou-adviser.com/online/20210103kds.html

　★第4回（最終回）ビデオ
　　https://roudou-adviser.com/online/20210104jis.html

上記のビデオをご覧いただき、「今後の社労士事務所のあり方」
にご興味をお持ちいただいた方は、こちらのセミナー＆説明会
にご参加下さい。

　★2021年以降の社労士事務所あり方セミナー
　　https://roudou-adviser.com/sg/online202101fad.html

さて、先週金曜日に公開した第3回ビデオの後半で、とても重要な
ことをお伝えしました。

それは、

　「積み上げ型」である労働法務ビジネスと、
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　「変化対応型」である助成金ビジネスの両方を使いこなし、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「二毛作ビジネス」をやりましょう！
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ということ。

実は、これが

　「社労士事務所を安定・継続的に経営するためのノウハウ」
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

なのです。

私が知っている限り、ある程度の規模で（職員を雇い）、
10年以上にわたって事務所を経営している先生というのは、
間違いなくこのやり方をしています。

さらに言うならば、顧問契約のベースとなる業務として、
必ず給与計算を受託しています。

社労士事務所で給与計算をやっているので、勤怠管理や残業代の
計算も適正に行われて、法定帳簿もきちんと整備できています。

だから、助成金の申請もスムーズに行えるのです。

また、給与計算業務を通じて、日頃の労務管理の実態を把握して
いるので、就業規則の改定や運用指導もやり易いというメリット
があります。

このように考えると、

　給与計算＋助成金＋就業規則というのは
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　必ず「3点セット」にして受託するべき業務
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ではないかと思っています。

前回のビデオでもお伝えをした通り、社労士ビジネスというのは

　景気が良い時は、助成金ビジネスが忙しくなり
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　景気が悪い時でも、労働法務ビジネスのニーズが高まる
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

という傾向にありますから、この２つのビジネスを使いこなす
ことで、

　どんなビジネス環境でも対応できる社労士事務所
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

になれるのです。

さらに、

　給与計算という「絶対になくならない業務」と組み合わせる
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　ことで、「盤石の事務所体制」が完成します。
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このように考えると、社労士事務所の経営というのはビジネスの
視点で考えても、本当に恵まれていると思いますね。

でも、これで満足していてはいけません。

これからは、「外部の人事部長（人事担当役員）」のポジション
を獲得することで、さらに強固なビジネスを展開するチャンスが
あるのです。

それが、私が考えている「EX人事部」というコンセプトです。

「EX人事部構想」の詳しい内容について知りたい方は、
こちらのセミナー＆説明会にご参加下さい。

　★2021年以降の社労士事務所あり方セミナー
　　https://roudou-adviser.com/sg/online202101fad.html

セミナーにご参加をいただいた方には、3月に開催する

　「EX人事部長養成講座（プレセミナー）」の先行案内
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

をさせていただきます。

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