ただいま、こちらの対談ビデオを公開しております。

＜新春特別対談＞

　★第1回ビデオ
　　https://roudou-adviser.com/online/20210101gaa.html

　★第2回ビデオ
　　https://roudou-adviser.com/online/20210102dca.html

　★第3回ビデオ
　　https://roudou-adviser.com/online/20210103kds.html

第3回ビデオのテーマは、「労務管理ビジネス」です。

昨日までは「助成金ビジネス」についてお伝えをしてきましたが、
結論として、2021年の助成金ビジネスはかなり厳しいです。

しかし、その一方で、これから需要が確実に高まってくる分野が
あります。

それが「労務管理系ビジネス」です。

ただ、今回のニーズというのは、平時における一般的な労務管理
（法改正対応など）ではなく、これから始まる賃下げやリストラ・
解雇によるトラブルを予防する仕事になります。

すなわち、私たちが「労働法務」と呼んでいる分野です。

今回のビデオでは、「労働問題の4種類」についての解説をして
おりますので、ぜひご覧になって下さい。

　★第3回ビデオ
　　https://roudou-adviser.com/online/20210103kds.html

たとえば、業績悪化によって人員を削減しなければならない
場合には、「整理解雇」を実施することになります。

そして、整理解雇を実施するためには、いわゆる「4要素」に
当てはめながら、会社として「やるべきこと」を確実に実施
しなければらないのは、ご存知の通りです。

こうした問題に対応（アドバイス）できる社労士へのニーズが、
これからは確実に高まってくるでしょう。

しかし、整理解雇というのは、対応を少しでも誤ってしまうと
労働トラブルへと発展してしまいます。

最も懸念されるのは、「未払い残業代請求」です。

そうなってしまうと、社労士だけでは問題を解決することは
できません。弁護士と連携して対応することが求められます。

したがって、「整理解雇」についてのアドバイスをするので
あれば、最悪のケースを想定して、弁護士と連携できるような
体制を作っておく必要があるのです。

つまり、かなり難易度が高いビジネスだということ。

だからこそ、希少性が高いし、それなりの報酬がいただける
サービスなのです。

もちろん、顧客からも感謝されます。

また、

　このビジネスの大きな特徴は「知識と経験がものを言う」
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

というところ。

別の言い方をすると、「積み上げ型のビジネス」なのです。

過去の経験が事例としてがどんどんストックされていきますので、
年数を重ねるごとに、どんな業種・業態であっても、どのような
事案であっても、的確に対応ができるようになります。

ですから、このビジネスには早く取り組むことが重要です。

一方、助成金というのは「変化対応型のビジネス」です。
毎年毎年、助成金の内容が変更になるからです。

このようなビジネスの場合には、経験年数は関係ありません。
いかに「最新情報」を入手しているかがポイントになります。

ベテラン社労士であっても、最新の情報を知らなければ、
新人社労士に負けてしまうのです。

さて、そろそろ本日の結論をお伝えしましょう。

それは

、「積み上げ型」である労働法務ビジネスと、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「変化対応型」である助成金ビジネスの両方を使いこなし、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「二毛作ビジネス」をやりましょう！
　～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということ。

なぜなら、社労士ビジネスにはバイオリズムがあるからです。
詳しくは、こちらのビデオをご覧下さい。

　★第3回ビデオ（社労士ビジネスのバイオリズムとは？）
　　https://roudou-adviser.com/online/20210103kds.html

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