これまで、
・「タスク型就労制度」とは?
・業種の垣根を超えた「従業員シェア」
といった新聞報道を取り上げ、「これからの働き方」について
私の個人的な意見を述べてきました。
しかし、これは労働者側から見た企業の雇用施策に対する意見
であり、私は「これからの企業経営のあり方」についてはまた
別の考えを持っています。
結論から言えば、当たり前といえば当たり前なのですが、
これからの企業は大きな「変革」を迫られるということです。
これを裏づけるかのように、政府の「成長戦略会議」は先日、
当面の経済政策の方向性を示す「実行計画」を発表しました。
新型コロナウィルス禍による「新たな日常」に対応した企業の
構造改革を補助金などで促すことが柱となっています。
コロナの影響(外部環境の変化)によって従来の事業の継続が
難しくなった中小企業に対して、業態転換や事業の再構築を促し、
生産性を向上させるのが狙いとなっているようです。
たとえば、飲食店がデリバリー専門店に転換する場合などが
想定されています。
また、業態転換や規模の拡大、新分野への進出なども補助の
対象とする方向のようです。
コロナ禍における経済対策としては、現在は中小企業に最大
200万円を給付する「持続化給付金」がありますが、こちらは
予定通り来年1月末で受付を終了する方向となっています。
新しい補助金は持続化給付金の事実上の後継制度となり、
金額も積み増すとのことです。
ただし、企業にも一定割合の負担を求めるようですので、
経費の一部を支給する補助金になりそうです。
ところで、このような内容を見ていると、今から約20年前、
私が社労士として開業した頃(1999~2000年)を思い出し
ますね。
当時の「雇用創出人材確保助成金」のことです。
この助成金も「創業」や「異業種進出」を支援するためのもの
でしたので、あの頃と今回の政策は非常に似ているように感じ
ます。
ちょっと話が少し逸れましたが、結局のところ、
環境変化に対応するために企業は「変革」せねばならず、
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そのために「求める人材像」も変わってくる。
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一方で働く側の「社員の意識」も変わっている。
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ということではないかと思います。
厚生労働省の助成金は「雇用の維持」から「労働力移動」に
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軸足を移しはじめ、経済産業省の補助金は企業の「構造改革」
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を後押しする。
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そんな政策が見え隠れしています。
そして、キーワードは「デジタルトランスフォーメーション」と
「SDGs(環境、社会、経済問題の解決)」です。
こうした世の中の動きやキーワードを組み合わせて、新しい
ビジネスを構築するのが2021年のテーマになると思います。