これまで、

　・「タスク型就労制度」とは？

　・業種の垣根を超えた「従業員シェア」

といった新聞報道を取り上げ、「これからの働き方」について
私の個人的な意見を述べてきました。

しかし、これは労働者側から見た企業の雇用施策に対する意見
であり、私は「これからの企業経営のあり方」についてはまた
別の考えを持っています。

結論から言えば、当たり前といえば当たり前なのですが、
これからの企業は大きな「変革」を迫られるということです。

これを裏づけるかのように、政府の「成長戦略会議」は先日、
当面の経済政策の方向性を示す「実行計画」を発表しました。

新型コロナウィルス禍による「新たな日常」に対応した企業の
構造改革を補助金などで促すことが柱となっています。

コロナの影響（外部環境の変化）によって従来の事業の継続が
難しくなった中小企業に対して、業態転換や事業の再構築を促し、
生産性を向上させるのが狙いとなっているようです。

たとえば、飲食店がデリバリー専門店に転換する場合などが
想定されています。

また、業態転換や規模の拡大、新分野への進出なども補助の
対象とする方向のようです。

コロナ禍における経済対策としては、現在は中小企業に最大
200万円を給付する「持続化給付金」がありますが、こちらは
予定通り来年1月末で受付を終了する方向となっています。

新しい補助金は持続化給付金の事実上の後継制度となり、
金額も積み増すとのことです。

ただし、企業にも一定割合の負担を求めるようですので、
経費の一部を支給する補助金になりそうです。

ところで、このような内容を見ていると、今から約20年前、
私が社労士として開業した頃（1999～2000年）を思い出し
ますね。

当時の「雇用創出人材確保助成金」のことです。

この助成金も「創業」や「異業種進出」を支援するためのもの
でしたので、あの頃と今回の政策は非常に似ているように感じ
ます。

ちょっと話が少し逸れましたが、結局のところ、

　環境変化に対応するために企業は「変革」せねばならず、
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　そのために「求める人材像」も変わってくる。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　一方で働く側の「社員の意識」も変わっている。
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ということではないかと思います。

　厚生労働省の助成金は「雇用の維持」から「労働力移動」に
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　軸足を移しはじめ、経済産業省の補助金は企業の「構造改革」
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　を後押しする。
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そんな政策が見え隠れしています。

そして、キーワードは「デジタルトランスフォーメーション」と
「SDGｓ（環境、社会、経済問題の解決）」です。

こうした世の中の動きやキーワードを組み合わせて、新しい
ビジネスを構築するのが2021年のテーマになると思います。

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