コロナ第3波の感染拡大が止まりませんね。
GoToキャンペーンも、一部の都道府県では中止になりそうです。

振り返れば、2020年は本当にコロナに振り回された1年でした。

社労士としては、雇調金の申請で儲かったという人も多かった
かもしれませんが、日本経済全体としては大変な年になって
しまいました。

そこに追い打ちをかけるように、第3波の襲来です。
しかも、これまでよりも大きな波が来ているような感じです。

2020年を総括するにはまだ少し早いかもしれませんが、
コロナによって何が起きたのかということは、きちんと検証を
しておく必要があるでしょう。

このままでは、第2回目の緊急事態宣言の発動も現実味を帯びて
きましたからね。

ということで、以下は今回のマンガ本の出版に際して、編集者
からインタビューを受けた内容になります。

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私達は一度、緊急事態宣言下での働き方を経験しました。
しかし、あまりに突然のことで企業の多くは社内制度の変更が
追いついていません。この機会に改めて、前回の状況を確認して
みることが必要かもしれませんね。
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「働き方の変化という意味で、緊急事態宣言の前と後で大きな
違いというのは、テレワークや在宅勤務ではないでしょうか。

実はこれ、会社の概念が誕生して以来の大変革になります。
産業革命以降の会社というのは工場労働が基本でした。

その後、インターネットなどの情報革命によってオフィスワーク
が増えましたが、会社に集まることは前提条件でした。

以前からテレワークや在宅勤務は技術的には可能でしたが、
コロナという外圧によって一気に市民権を得ました」

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政府はテレワーク助成金などに力を入れたために、コロナ禍には
業務のＩＴ化が進みました。最近では、行政機関内での脱ハンコ
の動きも出ています。効率化されることは良いと思いますが、
何か問題はあるのでしょうか？
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「例えば、2020年11月の日経新聞によると、多くの世代で、
テレワークの導入によって仕事でストレスを感じる人が0.9倍と
減少。

しかし、25歳以下の世代は逆に1.3倍に増加しました。
つまり新入社員世代はストレスが増えたのです。

新入社員は仕事を覚える他に、社会人としての常識や会社なら
ではのルールなど、様々なことを学ばなければいけません。

従来であれば先輩と行動を共にことで少しずつ学んでいったの
ですが、テレワークではそれが出来ません。これは今後の
キャリア形成にも関わる重要な問題です。

テレワークで出来るとことと出来ないことを、もっと明確に
しなければいけません」

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かつては“ゆとり世代の新入社員問題”が話題になったことが
ありましたが、今後は“コロナ世代の新入社員問題”が注目
されるのかも知れませんね。

もし、緊急事態宣言が年末に施行された場合、忘年会シーズン
で稼ぎ時となる飲食業界には大打撃になってしまいます。

店舗が休業となれば、労働者に支払われる賃金も影響が出るの
ではないでしょうか？
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「労働者の賃金補償は大きな問題です。通常、会社側の都合で
労働者を休ませる場合、平均賃金の６割を補償しなければいけ
ないルールになっています。

ですが、コロナで収入が断たれていたら、賃金を支払うことも
厳しくなります。

そこで政府は、緊急事態宣言中の休業補償について、ほぼ全額
（※上限あり）を肩代わりする対応をしました。

この制度は2020年で終わる予定でしたが、2021年3月まで延長
が決定しています。しかし、これは特例中の特例のため、
いずれはサポートが受けられなくなります。

その時、会社からは支払われる休業補償が６割になっても
文句は言えないのです」

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１回目の緊急事態宣言の時は、政府の補助があったから乗り切る
ことができたということは分かりました。
２回目、３回目になった際、前回と同じ補償がもらえるかは確定
していないということですね。
ですが、疑問としてあるのは、今回の緊急事態宣言による休業は、
会社側の都合と言えるのでしょうか？
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「それについて様々な見解があります。災害などの場合は会社
都合ではないのですが、今のところ、コロナが災害なのかどうか
の明確な判断は出されていません。

もし、コロナを災害指定した場合、毎年流行するインフルエンザ
ウイルスをどうするかなどの問題などもあり、とても線引きが
難しい所なのです」

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アフターコロナ、ウィズコロナ時代を乗り切る為に、日本は
これからどのような働き方をしていけばよいのでしょうか？
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「テレワークや在宅勤務が主流になった場合、業務範囲が明確に
区分けされていないといけません。そのため、今よりも分業化が
加速するはずです。

その際に必要となるのは、専門分野に秀でたスペシャリスト。

ですが、日本の働き方は今まで、様々な部署を経験させて総合力
のあるゼネラリストを育成する、パートナーシップ型（人に仕事
をつける働き方）が主流でした。

しかし、これからはジョブ型（仕事に人をつける働き方）を採用
して、スペシャリストを育てる時代に突入しています」

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世界の主流はジョブ型ですからね。
日本は終身雇用制度が前提にあったためにパートナーシップ型が
定着しましたが、終身雇用が期待できない今は、グローバル
スタンダードに合わせていくのが当然だと思います。
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「そうですね。ただ、何よりも大事なことは、個人として
“自分はどのように働きたいのか？”ということを常に意識する
ことです。

それが定まっていれば、いくら環境が変わっても振り回されなく
なります。これを機に、自分の働き方を今一度考えてみては
いかがでしょうか？」

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ありがとうございました。
萩原氏が原作を務めたマンガでは、様々な労働契約の問題が
分かりやすく紹介されています。
気になった方は、ぜひマンガも読んでみてください。
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