昨日は、労働トラブルを「予防」するためには、トラブルを
引き起こしている「原因」を探る必要がある、という話を
させていただきました。

そして、私が考えているその「原因」とは、以下の２つである
こともお伝えをしました。

（１）労働契約に関する知識不足
（２）働くことについて学ぶ機会がない

この２つの「原因」を取り除くために必要とされる役割（職業）
が「労働契約エージェント」なのです。

「労働契約エージェント」の具体的な活動内容については、
こちらのセミナーでご紹介をさせていただきます。

　★出版記念オンラインセミナーへのご参加はこちら
　　http://seminar.zenshuren.net/20201126shuppan/

さて、私たち社労士の本来の役割は労働トラブルを「予防」
することであることは、繰り返しお伝えをしてきました。

しかし、クライアントに対してきちんと「予防法務」の指導が
できるためには、ひとつ重要なポイントがあります。

それは、

　もし、労働トラブルが起きてしまった場合には、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　会社（社長）にとってどのような悲惨な状況になるかを
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　いかに「臨場感」を持って伝えることができるか？
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということです。

たとえば、あなたは

　・労基署の調査が入って「未払い残業代」の指摘を受けたら？

　・解雇した社員が労働組合に駆け込んだら？
　　
　・社員からハラスメントで訴えられたら？

　・ハラスメントを受けて「うつ病」になったと言われたら？
　
　・突然、「退職代行会社」から連絡があったら？

　・採用した社員に「てんかん」の持病があることが判明したら？

といった「悲惨な事例」をいくつ知っていますか？

もちろん、教科書的なケーススタディーではなく、現場で発生した
「リアルな事例」です。

経営者に対して「予防法務」の話をする場合、

　「法律で決まっていますので守らなければいけません」

と言ったところで、あまり効果がないのはあなたもご存知のこと
だと思います。

しかし、

　「もしトラブルになった場合には、こんなに悲惨なことに
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　なってしまいますよ。実際に私の顧問先では・・・」
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

と話をした方が遥かに説得力があるはずです。

ですから、あなたが「労働契約エージェント」として活動して、
労働トラブルを予防しようとするのであれば、「生のトラブル
事例」をできるだけたくさん経験しておく必要があるでしょう。

ちなみに、私たちは労働法専門弁護士の岡崎先生の指導の下、
毎月研究会を開催して、トラブル事例を共有する活動を行って
います。

　★労働法務アドバイザー協会（労働法務実務研究会）
　　https://www.roudou-adviser.com/index.html

次回の会員募集は来年1月を予定しておりますので、
労働契約エージェントを目指す方はぜひこちらの研究会にも
ご参加下さい。

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