「ミニマム法人アドバイザー養成講座」の受付は、本日で終了と
させていただきます。

といっても、ご案内をしているのは出版記念セミナーにご参加
いただいた方だけなんですけどね。

ご検討中の方は、本日がラストチャンスですよ。

ということで、このテーマについてお伝えするのも本日で
最後にしようと思います。

これまで「ミニマム法人の活用」について、色々な視点から
述べてきましたが、　ひと言でいえば

　ミニマム法人の活用は「時代の要請」である
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということです。

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数
（見込みを含む）が初めて7万人を超えたとの報道があります。

雇用情勢の厳しさが、改めて浮き彫りになっています。

業種別では10月30日時点で、製造業（1万2979人）が最多となり、
飲食業（1万445人）や小売業（9378人）、宿泊業（8614人）の
順に多いようです。

特に厳しいのは、非正規労働者の雇用環境です。

新型コロナ関連の解雇・雇い止めのうち3万3千人超を非正規
労働者が占めているとのこと。

もちろん、正社員にとっても厳しい状況であることに変わりは
ありません。

近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT-CTホールディングスは、
希望退職などでグループ従業員約7000人の3分の1を2025年3月まで
に削減すると発表しています。

また、個人旅行を扱う全国138の店舗も、3分の2を22年3月までに
閉鎖します。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行需要の激減で業績が悪化
しているというのがその理由です。

あるいは、広告会社の電通は一部の正社員を業務委託契約に切り
替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始めます。

まずは、2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える
ようです。

新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上
の社員約2800人を対象に募集しました。

適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と
業務委託契約を結びます。（契約期間は10年間）

電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生
した利益に応じてインセンティブも支払われます。

適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託
契約を結ぶこともできます。ただ競合他社との業務は禁止です。

このような制度は、健康機器大手のタニタでも導入されています。

これが、

　アフターコロナ時代の「新しい働き方」の流れ
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

なのです。

そして、「ミニマム法人活用コンサル」というのは、こうした
新しい市場をターゲットにしたビジネスになります。

そのチャンスを手に入れるための扉は、間もなく閉じられようと
しています。

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