これまで、「ミニマム法人活用コンサルビジネス」について、
以下のことをお伝えしてきました。

 ・個人事業主を対象とした新規事業である

 ・30秒話しをしただけで必ず興味を持ってもらえる

 ・誰も損をする人がいないので紹介をしてもらい易い

 ・FPや税理士、行政書士との提携ビジネスが展開できる

また、私たちが手掛けてきた「役員報酬最適化ビジネス」との
比較においても、次のようなメリットがあることもご説明をして
きました。

 ・潜在的な市場が大きい(対象となる見込客が多い)

 ・オーナー経営者ではなく個人事業主が対象なので、
  心理的なハードルが低い

 ・税理士からの反対がない

結論として、

 このビジネスに絶対に取り組んだ方が良いですよ!
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ということなのですが、そのご案内も明日で終了となります。

ちなみに、「ミニマム法人活用アドバイザー養成講座講座」は
奥野先生の出版記念セミナーに参加された方だけにご案内して
おりますので、あしからず。

すでに50名近くの方にご参加をいただく予定となっております
ので、このビジネスは2021年に間違いなく大ブレイクすると
確信しています。

実は、私たちがこのビジネスを積極的に推進しているのには、
理由があります。

それは、

 これからやってくる「コロナ第3波」に備える
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ということです。

2020年は本当にコロナで明け暮れた1年になりましたが、
今回の騒動によって明らかになったことがあります。

それは、

 ・単一事業の脆弱性
 ・キャッシュ(現金)の重要性

の2つです。

このことは、航空会社、旅行業界、イベント業界、飲食業界
などの惨状をみれば明らかだと思います。

このままの状況が長引けば、上場企業といえども経営が立ち
行かなくなってしまうでしょう。

ましてや、個人事業のビジネスなんて、吹けば飛んでしまう
ような存在です。

実際に、個人経営の飲食店や居酒屋は次々に倒産(廃業)を
しています。

そして、この状況はこれからも続くことが予想されます。

この状況を打破するためにも、「ミニマム法人」を設立して、
新規ビジネスに取り組むことが必要なのです。

実は、このビジネスの「本質」はここにあります。

もちろん、ミニマム法人を活用した結果として「可処分所得
が増える」とか、「年金や医療の保障が充実する」という
メリットが得られるのは事実です。

しかし、この「本質」の部分(本来の目的)をきちんと理解
せずに、小手先のテクニックだけでビジネスをすることは
厳に控えていただきたいと思っています。

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