昨日は、

 「ミニマム法人活用コンサル」というのは
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 営業経験の少ない社労士にとって最適なビジネス
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ということをお伝えしました。

百戦錬磨のオーナー社長よりも、起業したばかりの個人事業主を
対象にする方が営業的なハードルは格段に低くなりますからね。

しかし、私が「ミニマム法人活用コンサル」をお勧めする理由は、
それだけではありません。

他にもちゃんと理由があるのです。
それは、「市場(マーケット)規模の大きさ」です。

「役員報酬最適化ビジネス」の場合は、法人の経営者が見込客に
なりますが、経営者であれば誰でもよいわけではありません。

本当のターゲットになる見込客は、以下のような条件を満たして
いなければならないのです。

 ・オーナー経営者

 ・役員報酬が月額80万円以上

 ・会社の財務体質が良好

 ・経営者個人がある程度の個人資産を持っている

 ・複数の会社から報酬をもらっていない

 ・税理士の言いなりにならない

 ・できれば年金を受給しているシニア経営者

日本全国に中小企業は300~400万社あると言われていますが、
上記の条件を満たす企業を見つけるのは意外と大変です。

しかも、仮に見つかったとしても、オーナー経営者ですから
「クセ者」が多いわけです。

さらに、経営者がOKしたとしても、こんどは顧問税理士から反対
されるなんてこともあります。

これに対して「ミニマム法人活用コンサル」市場はどうでしょう?

開業届を出している個人事業主は、約200万人と言われています。
数字だけ見れば、中小企業より少ないような気もします。

でも、法人の場合には1人の社長が複数の企業を経営している場合
もありますので、規模的にはほぼ同じかもしれません。

ただし、「ミニマム法人活用」の提案ができる確率というのは、
かなり高いと思います。

なぜなら、上記で掲げたような「条件」がほぼないからです。

つまり、個人事業主であればほぼ全員に対して提案ができる
ということです。

もちろん、私たちが提案をしたからと言って必ず導入できると
いうわけではありません。

私たちの見込客である個人事業主の方が、導入する「メリット」
と「デメリット」を比較して判断をすることになります。

とはいえ、ミニマム法人の導入に関しては、ほぼデメリットが
ありませんので、提案が受け入れられる可能性は極めて高い
はずです。

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