このところ「ミニマム法人活用コンサルビジネス」のキャンペーン
を行っておりましたが、それも昨日で終了となりました。

個人的には、このビジネスは本当にスゴイと思っておりまして、
もしかしたら私の最高傑作である「役員報酬最適化ビジネス」を
超えるのではないかと期待しています。

ここで、「役員報酬最適化ビジネス」をご存知ない方のために、
少しご説明をさせていただきます。

これは、

　経営者（役員）の年収をまったく変えずに、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　役員報酬の支払方を変更するだけで、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～
　社会保険料が劇的に安くなる
　～～～～～～～～～～～～～

というコンサルティングビジネスです。

しかも、年金受給世代の経営者であれば、支給停止になっている
厚生年金をほぼ全額受給できるようになります。

導入効果額としては、役員報酬の金額や年金受給額にもよりますが、
年間200～300万円の経費を削減することが可能です。

しかも、その効果はずっと継続するのです。
総額では間違いなく1000万円以上のメリットがあります。

それに対して、役員1人あたり50～100万円の報酬をいただく
コンサルビジネスです。

導入すれば必ず効果が得られる、極めて再現性の高いノウハウと
なっています。

私たちのグループでは、この8年間でおそらく2000社以上の企業に
導入した実績があります。

1社あたりのコンサル報酬を平均50万円だとすると、

　50万円　×　2000社　＝　10億円

を稼ぎ出した「モンスター級のビジネス」なのです。

手前味噌ではありますが、この「役員報酬最適化ビジネス」は、
私がこれまで開発したビジネスモデルの中で「最高傑作」だと
思っています。

しかし、このビジネスにも欠点があります。

それは何かというと、顧客対象が「社長」だということです。
しかも、その多くが「オーナー経営者」です。

「オーナー社長」だからこそ、社長の一存で導入することが可能に
なるのですが、その一方で相手は百戦錬磨の経営者たちです。

かなり「クセ者」が多いのも事実。
営業経験の少ない社労士にとっては、非常に手ごわい相手です。

また、役員報酬最適化を導入するためには「税務上の手続」が必要
になりますので、顧問税理士に協力をしてもらう必要もあります。

最近では税理士に反対されることも少なくなってきましたが、
それでも導入に反対する税理士がまだまだ多いのも事実です。

顧問税理士に反対をされて、導入ができなかったケースも非常に
多くあります。

一方、「ミニマム法人活用コンサル」はどうでしょう？
まず、対象となるのは「個人事業主」の方々です。

こう言っては何ですが、オーナー経営者に比べれば素直な方が
多いと思います。

また、起業したばかりや自分ひとりでビジネスをしている人が
多いですから、顧問税理士がいないというケースが殆どです。

もっとも、導入にあたって「税務上の手続」も必要ありませんので、
税理士に反対されることもありません。

むしろ、法人を設立することで税理士に顧客を紹介することが
できますので、とても感謝されるはずです。

このように考えると、

　「ミニマム法人活用コンサル」というのは
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　営業経験の少ない社労士にとって最適なビジネス
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

だということができるでしょう。

それだけではありません。

私が「ミニマム法人活用コンサル」をお勧めする理由は、
まだ他にもあるのです。

　→　次号につづく

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