このところ「ミニマム法人活用コンサルビジネス」のキャンペーン
を行っておりましたが、それも昨日で終了となりました。
個人的には、このビジネスは本当にスゴイと思っておりまして、
もしかしたら私の最高傑作である「役員報酬最適化ビジネス」を
超えるのではないかと期待しています。
ここで、「役員報酬最適化ビジネス」をご存知ない方のために、
少しご説明をさせていただきます。
これは、
経営者(役員)の年収をまったく変えずに、
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役員報酬の支払方を変更するだけで、
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社会保険料が劇的に安くなる
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というコンサルティングビジネスです。
しかも、年金受給世代の経営者であれば、支給停止になっている
厚生年金をほぼ全額受給できるようになります。
導入効果額としては、役員報酬の金額や年金受給額にもよりますが、
年間200~300万円の経費を削減することが可能です。
しかも、その効果はずっと継続するのです。
総額では間違いなく1000万円以上のメリットがあります。
それに対して、役員1人あたり50~100万円の報酬をいただく
コンサルビジネスです。
導入すれば必ず効果が得られる、極めて再現性の高いノウハウと
なっています。
私たちのグループでは、この8年間でおそらく2000社以上の企業に
導入した実績があります。
1社あたりのコンサル報酬を平均50万円だとすると、
50万円 × 2000社 = 10億円
を稼ぎ出した「モンスター級のビジネス」なのです。
手前味噌ではありますが、この「役員報酬最適化ビジネス」は、
私がこれまで開発したビジネスモデルの中で「最高傑作」だと
思っています。
しかし、このビジネスにも欠点があります。
それは何かというと、顧客対象が「社長」だということです。
しかも、その多くが「オーナー経営者」です。
「オーナー社長」だからこそ、社長の一存で導入することが可能に
なるのですが、その一方で相手は百戦錬磨の経営者たちです。
かなり「クセ者」が多いのも事実。
営業経験の少ない社労士にとっては、非常に手ごわい相手です。
また、役員報酬最適化を導入するためには「税務上の手続」が必要
になりますので、顧問税理士に協力をしてもらう必要もあります。
最近では税理士に反対されることも少なくなってきましたが、
それでも導入に反対する税理士がまだまだ多いのも事実です。
顧問税理士に反対をされて、導入ができなかったケースも非常に
多くあります。
一方、「ミニマム法人活用コンサル」はどうでしょう?
まず、対象となるのは「個人事業主」の方々です。
こう言っては何ですが、オーナー経営者に比べれば素直な方が
多いと思います。
また、起業したばかりや自分ひとりでビジネスをしている人が
多いですから、顧問税理士がいないというケースが殆どです。
もっとも、導入にあたって「税務上の手続」も必要ありませんので、
税理士に反対されることもありません。
むしろ、法人を設立することで税理士に顧客を紹介することが
できますので、とても感謝されるはずです。
このように考えると、
「ミニマム法人活用コンサル」というのは
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営業経験の少ない社労士にとって最適なビジネス
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だということができるでしょう。
それだけではありません。
私が「ミニマム法人活用コンサル」をお勧めする理由は、
まだ他にもあるのです。
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