このところ、「新規事業に参入しましょう!」というお誘いを
しています。

それは、

 ミニマム法人活用コンサルティング
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

という新しいビジネスです。

なぜ、これが「新規事業」なのかというと、これまで社労士が
マーケットとして考えていなかった「個人事業主」を対象とした
サービス(ビジネス)だからです。

つまり、これは「アンゾフの成長マトリクス」でいえば、

 「既存の商品」×「新規市場(顧客)」

に位置するビジネスなのです。

社労士の専門知識(既存の商品)を、個人事業主(新規市場)に
投入するので、「新市場開拓」ということになります。

まったくの「新規商品」を「新規市場」に投入する「多角化」
とは違って、リスクの少ない新規事業なのです。

もちろん、「既存の商品」を「既存市場」で拡大を目指す
「既存市場浸透」に比べると、リスクはゼロではありません。

その理由は、「新しい市場(顧客)」に向けたサービスなので、
市場から受け入れられるかどうかがわらないからです。

そこで、「新規事業」に参入するためにやらなければならない
ことがあります。

 それは、市場調査(マーケットリサーチ)です。
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

つまり、「本当に顧客ニーズがあるのか?」を調べる必要が
あるということ。

今はインターネットの時代ですから、たとえばグーグルの
「キーワードプランナー」などを使って、キーワードの検索数
からある程度の市場規模を予測することができます。

しかし、残念ながら「ミニマム法人活用コンサル」については
ネットを使って市場調査をすることは難しいかもしれません。

理由は2つあります。

1つは、「ミニマム法人」という言葉は私たちが創った造語
なので、そのキーワードで検索をする人はいないということ。

2つ目の理由は、個人事業主の人たちは「社会保険料が安く
なって、しかも年金・医療の保障が厚くなる」なんてことが
できると思っていないからです。

つまり、そんなサービスが世の中にあるとは思っていない
ので、ネット上で検索することもしないわけです。

では、どうすれば良いのか?
答えは簡単です。

あなたの知り合いの「個人事業主」に直接聞いてみれば
良いのです。

 「法人を設立することで手取り収入が年間70万円増えて、
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 
  しかも年金や医療の保障が充実する方法があるんだけど、
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  そんな話って興味ある?」
  ~~~~~~~~~~~~

この質問を10人の個人事業主に投げかけてみて下さい。

もし、10人のうち3名以上の人が

 「なになに、それ教えて!」
 「メッチャ興味ある」

という反応が返ってきたら、

 ミニマム法人活用コンサルには確実に顧客ニーズがある
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 つまりこのビジネスには「絶対に参入すべき!」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という結論になるのではないでしょうか?

ただし、ひとつだけ問題があります。

講座に参加する権利を得るためには、以下のビデオセミナー
を受講していただく必要があり、その販売が本日で終了と
なってしまうことです。

 ★奥野先生出版記念ビデオセミナーのご案内
  http://seminar.zenshuren.net/20201105shuppan/

とりあえず、ビデオセミナーだけでも申し込んでおきますか?

・この記事が役に立ったらシェアしていただければと思います
このエントリーをはてなブックマークに追加