これからは社労士資格を前面に出すのではなく、あなたの専門性
で勝負する時代になる、

だから、社労士資格はあなたの専門性（知識やスキル）を証明
するツールとして活用しましょう、

という話をしました。

言われてみれば当たり前の話なのですが、このことを体現できて
いる社労士というのは、あまり多くないようです。

その最大の理由は、

　社労士事務所の経営を「個人事業」として行っている
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

からです。

個人事業の場合、「〇〇社会保険労務士事務所」というのは
単なる屋号にすぎません。

したがって、どのような事業を行っていようと、きちんと税務の
申告を行っていれば問題はありません。

つまり、社労士事務所としてコンサルティング事業を行っても、
もっと言うならばネット通販を行っても、学習塾の経営をしても、
基本的には何をしていても良いわけです。

（資格や許可が必要な場合にはきちんと取得する前提です）

ですから、個人事業の社労士事務所の延長でコンサル事業を
行っている人が多いのです。

しかし、これだとあなたのコンサルサービスは社労士業務の
範囲だと思われてしまいます。

結果として、コンサル報酬が安くなってしまうのです。

では、このような事態を回避するためには、どうすれば
良いのでしょうか？

その答えは、「株式会社」を設立することです。

そうすることで、社労士事務所の業務とコンサル業務を分離
することができるからです。

つまり、

　社労士業務は社労士事務所（個人事業）で行い、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　コンサル業務は株式会社で行う
　～～～～～～～～～～～～～～～

ということです。

そして、私はこれが新しい「社労士ビジネスのスタイル」では
ないかと考えています。

このような話をすると、

　社労士法人を設立するのではではダメなのか？
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

という疑問を持つ方がいらっしゃるかもしれません。

そのことは、ズバリ「NG」です。

なぜなら、社労士法人で行える業務というのは定款によって
制限を受けてしまうからです。

もちろん、社労士業務に「不随する業務」ということでコンサル
業務を行うこともできます。

しかし、やはり業務の範囲が制限をされてしまいます。

たとえば、社労士法人として「ホームページの作成」や「ネット
販売（通販事業）」を行うことは難しいでしょう。

（私は法人設立の専門家ではありませんのでわかりませんが）

だから、法人を設立するのであれば、やはり株式会社が良いと
思っています。

実は、社労士の皆さんが社労士事務所とは別に株式会社を設立
した方が良い理由は他にもあります。

では、その話は明日のメルマガで・・・。

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