前号では、社労士と名乗ることの「メリット」と「デメリット」
についてお伝えをさせていただきました。

繰り返しになりますが、

 あなたが「社労士」と名乗った瞬間に、
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 「その他大勢の社労士」と比較されてしまう
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というのが最大のデメリットです。

あるいは、

 社労士の顧問料が税理士よりも高いはずがない
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という「値踏み」をされてしまうことになるのです。

これは、「社労士」と名乗ることによって、ライバルと差別化
することを自ら放棄しているようなものなのです。

もちろん、社労士であることを隠す必要はありません。

そうではなく、これからは「社労士」を前面に打ち出すのは
やめましょうという提案です。

なぜなら、(このメルマガでは何度も同じ話をしていますが)

 顧客は「社労士」を求めているのではなく、
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 自社の問題解決や願望実現をしてくれる人を求めている
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からです。

社労士資格というのは、それができる「知識」や「スキル」を
証明する手段にすぎません。

つまり、顧客にとっては

 あなたは何ができる社労士なのか?
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ということが大事なのです。

たとえば、

 ・助成金の提案ができる社労士(助成金コンサルタント)

 ・採用の支援ができる社労士(採用コンサルタント)

 ・給与計算ができる社労士(給与計算アウトソーシング)

 ・就業規則の作成ができる社労士(就業規則コンサルタント)

 ・人事制度の導入、運用ができる社労士(人事コンサルタント)

 ・社員研修ができる社労士(人材育成コンサルタント)

ということです。

あるいは、何かの業界に特化した社労士というのも良いでしょう。

 ・建設業専門の社労士(建設会社の経営コンサルタント)

 ・保育園専門の社労士(保育園の経営コンサルタント)

 ・介護事業所専門の社労士(介護事業所の経営コンサルタント)

 ・運送業専門の社労士(運送会社の経営コンサルタント)

 ・IT企業専門の社労士(IT企業の経営コンサルタント)

みたいな感じです。

このように考えれば、顧客にとって重要なのは「〇〇ができる」
という部分であり、あなたがそれができる根拠として社労士資格
を持っているというだけなのです。

ですから、極端な話をすれば、その分野での圧倒的なノウハウや
実績を示すことができれば、社労士資格なんて無くても全く問題は
ありません。

さて、ここで話を戻しましょう。

もし今後、社労士の独占業務がなくなってしまったら、あなたの
事務所はどうしますか? という話をしていました。

そのひとつの答えがこれです。

すなわち、あなたはこれから「〇〇コンサルタント」として活動を
するのです。

もちろん、今の社労士事務所の経営を続けながら「2本目の柱」を
立てるというのが、現実的な進め方になるでしょう。

実は、そのための具体的な「方法論」をお伝えするセミナーを、
11月3日(祝)に開催します。

詳細につきましては、近日中にご案内をさせていただきますが、
かなり衝撃的な内容になっています。

ぜひ、楽しみにしていて下さい。

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