これから、ちょっと刺激的な提案をさせていただこうと思います。

その前に、昨日のメルマガはお読みいただきましたでしょうか?

 そろそろ、「社労士」という看板だけでビジネスをするのは、
 やめにした方が良いかもしれません。

と書かせていただきました。

こんなことを言うと、読者の皆さんからは批判を受けることは
百も承知しておりますが、ある意味でこれは私のホンネです。

(これでまたメルマガを解除する人が増えるんだろうなぁ)

でも、誤解をしていただきたくないのですが、私は決して社労士
という資格そのものを否定しているわけではありません。

そうではなく、

 社労士という資格だけで食える時代はそろそろ終わりです
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということをお伝えしたいのです。

いや、正確に言えば、これまでだって社労士という資格だけで
契約が獲得できたわけではありません。

それは、開業しても顧客が獲得できない人がいることからも
明らかでしょう。

結局のところ、ビジネスというのは顧客のニーズを満たすこと
なので、どんなに知識やノウハウがあったとしても、それだけ
では契約を獲得することはできないのです。

ですから、顧問契約を獲得できているという方は、少なからず
顧客ニーズを満たすことができているということです。

ここで顧客ニーズとは、多くの場合は「悩み」や「問題」の
ことであり、別の表現をすれば「不」がつくことです。

 ・不安
 ・不満
 ・不便
 ・不快
 ・不足

たとえば、手続業務であれば「面倒くさい(不便)」、就業規則
の作成であれば「これで大丈夫なのか?(不安)」といった問題
を解決するサービスを提供しているということになります。

このように、ビジネスというのは顧客が抱える問題を解決する
ということが大前提になっています。

ただし、これまで社労士というビジネスが成立していたのは、
手続業務や就業規則の作成・届出が社労士の独占業務として法律
で守られていたという側面も否定できません。

ですから、その前提が崩れてしまった場合には、社労士という
ビジネスモデルは成立しなくなってしまいます。

しかも、行政手続の簡素化やデジタルトランスフォーメーション
が普及することによって、そうなる可能性は極めて高いのです。

私はここに大きなリスクを感じています。

それだけでは、ありません。
近年では、顧客ニーズが多様化していることも見逃せません。

これまでの社労士事務所であれば、社労士の仕事(独占業務)
だけができればそれで良かったのかもしれません。

しかし、現在においては顧客のニーズが多様化・複雑化をして
いますので、独占業務だけしかできない社労士は、

 「ウチの社労士は手続業務しかやってくれない」
 

というレッテルを貼られてしまうのです。

助成金のサービスを提供しないと、顧問先から不満を持たれて
しまうのはそのためです。

あるいは、賃金制度見直しなどのコンサルサービスを提供する
ことができない、というのも大きなリスクになります。

以上のことから、

 これからは社労士事務所であっても、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~
 社労士業務(独占業務)以外のサービスを提供して
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 顧客ニーズを満たす必要がある
 ~~~~~~~~~~~~~~

と私は考えているのです。

 では、具体的にどうすれば良いのか?

そのことについては、明日以降にじっくりとお伝えをしたいと
思います。

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