これから私が、「介護離職防止コンサルティング」のビジネスを
始めようとしていることについては、すでにお伝えをしました。

現段階では、「介護の問題は家庭の事情」と考えている企業が
多いので、介護離職防止でビジネス化を図るのは難しいでしょう。

しかし、SDGs的なアプローチで考えれば、「介護離職」というのは
これから確実に起きる社会問題であることは間違いありません。

その問題をビジネスの手法を用いて解決することができれば、
社会の役に立ち、収益を得ることもできるものと考えています。

そのためのポイントとなるのが、「テレワーク」です。

在宅で仕事をすることが可能になれば、介護離職を防止することに
つながります。

（これは介護だけでなく、育児も一緒です）

そういう意味では、コロナによってテレワークが普及したことは
良かったと思います。

しかし、ただ単にテレワークのためのIT機器を導入しただけでは
意味がありません。

そうしたIT機器を使いこなすためには、仕事のやり方や働く社員の
意識も変えなければなりません。

最近では、

　「テレワークを導入したら生産性が低下した」

という会社もあるようですが、その最大の原因はIT機器だけを
導入して、業務改善や意識改革が行われていないからでしょう。

現在のテレワークは、「コロナ対策」のために導入されている
ケースが多いですが、これからは

　育児・介護と仕事の両立のためのテレワーク
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

の推進をする必要があると思っています。

そうなると、「働く場所」だけでなく「働く時間」についても
検討しなければなりません。

フルタイムではなく、「短時間勤務」や「時差出勤」あるいは
「残業なし」といった働き方（社員区分）も導入すべきではない
でしょうか？

いわゆる、「多様な働き方」です。

さらには、仕事内容（業務範囲、役割、権限など）に応じた
適正な評価・処遇も重要です。

これに関しては、テレワークとセットで「ジョブ型社員」制度を
導入すべきかもしれません。

このように考えると、

　介護離職防止コンサルティングというのは、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　テレワーク（在宅勤務）の導入、
　～～～～～～～～～～～～～～
　多様な働き方（社員区分）の制度設計、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～
　ジョブ型人事制度の導入などとセットで行うべきサービス
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということになりそうです。

なんとなく、ビジネスっぽくなってきましたね（笑）。

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