これから私が、「介護離職防止コンサルティング」のビジネスを
始めようとしていることについては、すでにお伝えをしました。
現段階では、「介護の問題は家庭の事情」と考えている企業が
多いので、介護離職防止でビジネス化を図るのは難しいでしょう。
しかし、SDGs的なアプローチで考えれば、「介護離職」というのは
これから確実に起きる社会問題であることは間違いありません。
その問題をビジネスの手法を用いて解決することができれば、
社会の役に立ち、収益を得ることもできるものと考えています。
そのためのポイントとなるのが、「テレワーク」です。
在宅で仕事をすることが可能になれば、介護離職を防止することに
つながります。
(これは介護だけでなく、育児も一緒です)
そういう意味では、コロナによってテレワークが普及したことは
良かったと思います。
しかし、ただ単にテレワークのためのIT機器を導入しただけでは
意味がありません。
そうしたIT機器を使いこなすためには、仕事のやり方や働く社員の
意識も変えなければなりません。
最近では、
「テレワークを導入したら生産性が低下した」
という会社もあるようですが、その最大の原因はIT機器だけを
導入して、業務改善や意識改革が行われていないからでしょう。
現在のテレワークは、「コロナ対策」のために導入されている
ケースが多いですが、これからは
育児・介護と仕事の両立のためのテレワーク
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の推進をする必要があると思っています。
そうなると、「働く場所」だけでなく「働く時間」についても
検討しなければなりません。
フルタイムではなく、「短時間勤務」や「時差出勤」あるいは
「残業なし」といった働き方(社員区分)も導入すべきではない
でしょうか?
いわゆる、「多様な働き方」です。
さらには、仕事内容(業務範囲、役割、権限など)に応じた
適正な評価・処遇も重要です。
これに関しては、テレワークとセットで「ジョブ型社員」制度を
導入すべきかもしれません。
このように考えると、
介護離職防止コンサルティングというのは、
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テレワーク(在宅勤務)の導入、
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多様な働き方(社員区分)の制度設計、
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ジョブ型人事制度の導入などとセットで行うべきサービス
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ということになりそうです。
なんとなく、ビジネスっぽくなってきましたね(笑)。