本日より、こちらのビデオセミナーの販売を再開します!

 ★『障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本』
  出版記念ビデオセミナーの追加販売
  http://seminar.zenshuren.net/202009shuppan/

ただし、今回も【30セット限定】となります。

こちらのビデオセミナーをご覧になってから、以下のビデオを
ご覧いただきますと、私がこれから何をやろうとしているのか?
をご理解いただけると思います。

 ★介護離職防止アドバイザー養成講座(ガイダンス編)
  https://youtu.be/mzopy4egWRQ

さて、昨日宣言をさせていただきました通り、私はこれから
「介護離職」を防止するビジネスを立ち上げようと思っています。

このような発想は、現状のビジネスの延長線上で考えていても、
きっと思いつくことはできなかったでしょう。

なぜなら、現時点においては「介護離職を防止する」という
サービス(コンサルティング)に対して報酬を支払ってくれる
会社は少ないからです。

もちろん、実際に親の介護をされているご家族の方々に対して、
「介護疲れ」や「介護うつ」といったを心のケアをするという
サービスは今でもあります。

結局のところ、現在の日本においては、介護の問題というのは
やはり「家庭の事情」として扱われており、企業が関与すべき
問題ではないと考えられているのです。

 「介護の問題は家庭の事情である」

この前提条件が変わらない限り、介護離職防止アドバイザーを
社労士のビジネスにすることは難しいかもしれません。

しかし、これはあくまでも「現状」の話です。
この「前提条件」が変われば、また違った「未来」があります。

たとえば、5年後に介護離職をするビジネスマンが続出したら、
どうなるでしょう?

企業としては、

 優秀な人材を親の介護で離職させないための仕組み
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

が必要になるはずです。

あるいは、働く人々の意識も

 「親の介護をしながら働ける職場に移りたい」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

に変化するかもしれません。

このような状況になれば、事態は一変すると思います。

ちょうど、コロナの影響で在宅勤務やテレワークが一気に
普及したのと同じように・・・。

SDGs的なアプローチで考えれば、

 社会的な課題を解決することがビジネスになる
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということですから、近い将来は「介護離職」を防止するための
サービスというのは必ずビジネスになるでしょう。

しかし、問題はどのようなビジネスモデルを構築するのか?
ということです。

すなわち、

 誰の、どんな悩みに対して:顧客対象、顧客ニーズ

 どのようなサービスを提供して:商品・サービス

 いくらの報酬をいただくのか?:売上、利益

ということを、しっかりと作り込まなければならないということ。

介護離職を防止するサービスはビジネスになるという「答え」は
わかっていても、そこへ到達するための「プロセス」をどのように
設計するのか?

私と一緒にその「アイデア」を考えてくれる「仲間」を、
近日中に募集をしたいと思っています。

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