昨日より、こちらのビデオを公開させていただいております。

　★介護離職防止アドバイザー養成講座（ガイダンス編）
　　https://youtu.be/mzopy4egWRQ

今回、私がチャレンジしようとしているのは「介護離職の防止」
というテーマです。

ただ、これがビジネスとしてうまく行くかどうかは、
今の段階では正直言ってわかりません。

なぜなら、

　「介護と仕事の両立支援」というのは、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「働き方改革」の中でも私が一番ビジネスになり難い
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

と思っていたテーマだからです。

しかし、その私の考えを変えたのが「SDGs」です。

「SDGs」の考え方というのは、

　ビジネスの手法を用いて社会的な課題を解決する
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

というものだからです。

別の言い方をすると、

　社会的な課題を解決することがビジネスになる
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということです。

「介護離職」が企業経営に及ぼす影響というのは、まだ表面化
しておりませんが、日本の人口構造から考えて近い将来に必ず
発生する問題です。

これは統計的に考えても確実なことです。

たとえば、日本人の平均寿命は男性80.9歳、女性87.1歳ですが、
健康寿命は男性72.1歳、女性74.7歳となっています。

健康寿命とは、健康で元気に暮らすことができる年齢であり、
平均寿命から健康寿命のを差し引いた期間を「不健康期間」と
呼んでいます。

この不健康期間は男性8.8年、女性12.4年となっており、
男女ともにこの期間は何らかの病気を抱えて過ごすという
ことになります。

さらに、この「不健康期間」に認知症になる確率は男性39.9%、
女性31.8%となっているのです。

平たく言えば、男性も女性も

　80歳になると3人に1人は認知症になる可能性がある
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということです。

そして、認知症になると「財産管理が難しくなる」という
問題が発生します。

具体的には、本人名義の預貯金が引き出せなくなったり、
自宅の売却や賃貸契約をすることができなくなります。

「親に介護が必要になったら？」ということに関しては、
何となく心の準備をしている人はいるかもしれませんが、
そうなった場合の「お金の問題」まで想定している人は
殆どいないと思います。

地方に住む高齢の親が認知症になってしまい、多額の介護費用
が必要になった為に、親が住む自宅を処分してその費用を捻出
しようと思ってもそれができない。

結局のところ、それがずっと「空き家」となってしまう。

地方では、介護の問題が「空き家問題」になっているケースも
あります。

これから、こうした問題が顕在化することは確実でしょう。

しかし、こうした問題（困りごと）を解決することができれば、
それはビジネスになります。

ある意味で、これは将来の「確実なニーズ」なわけですから、
これをどのようにビジネス化をするのかというところに、
イノベーション（アイデア発想）が求められるのです。

これが「バックキャスティング（逆算思考）」であり、
「SDGs的なアプローチ」ではないかと思っています。

だからこそ、私はこのビジネスにチャレンジしようと考えて
います。

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