以前にこちらの「出版記念ビデオセミナー」のご案内をさせて
いただいたところ、
★『障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本』
出版記念ビデオセミナーのご案内
http://seminar.zenshuren.net/202009shuppan/
わずか3日間で売り切れとなり、ただいま販売を停止しております。
ようやく在庫の確保ができるようになりましたので、近日中に
販売を再開させていただく予定です。
上記の書籍やビデオセミナーでは、知的障害のお子さんをお持ち
になられている親御さんが直面する「成年後見制度」の問題点を
題材にして、
「お金の準備」と「お金のコントロール」
というテーマについてお伝えをさせていただいております。
個人的には非常に考えさせられる問題だと思っているのですが、
その一方で、このようなテーマは社労士の仕事には関係ないと
受け止めていらっしゃる方も多いのかもしれません。
しかし、「知的障害のお子さん」の部分を「認知症の親」に読み
替えてみるとどうでしょう?
高齢のため認知症になった父親(または母親)を介護するために、
仕事を辞めざるを得ないという、いわゆる「介護離職」の問題と
同じ構造であることに気づくはずです。
「介護離職」ということであれば、働き方改革で言うところの
「介護と仕事の両立支援」というテーマになりますので、
まさに私たち社労士の仕事であることがおわかりになるでしょう。
厚生労働省でも以下のような動画を公開して、啓蒙活動を行って
おります。
★仕事と介護の両立に向けて
~社員が介護に直面した際にとるべき対応とは~
https://www.youtube.com/watch?v=X39yMtI1Hg0&feature=youtu.be
あるいは、企業向けにこのようなマニュアルも公開しています。
★介護支援プラン策定マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaigo_1.pdf
さらに、こうした制度の導入や「介護休業」や「介護制度」の取得
を促進するために、助成金も用意されています。
★両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
https://www.mhlw.go.jp/content/000672841.pdf
しかし、残念ながら、厚生労働省からは提供されていない情報が
あります。
それは、「お金」に関する問題です。
たとえば、介護が必要な親が認知症になってしまっている場合
には、たとえ実の子どもであったとしても預金の引き出しや
株式や自宅の売買などの法律行為ができません。
つまり、親の介護費用を捻出するために親が持っている預貯金や
不動産を使うことができなくなってしまうのです。
そのため、老人ホームなどにお世話になることもできず、
自宅での介護を選択せざるをえなくなり、結果として仕事を
続けられなくなってしまう可能性も出てきてしまいます。
このような問題をなくすために、社労士として何ができるのかを
考えてみました。
ということで、本日よりこちらのビデオを公開しす。
★介護離職防止アドバイザー養成講座(ガイダンス編)
https://youtu.be/mzopy4egWRQ
このビジネス、もしかしたら大きく化けるかもしれません。