以前にこちらの「出版記念ビデオセミナー」のご案内をさせて
いただいたところ、

　★『障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本』
　　出版記念ビデオセミナーのご案内
　　http://seminar.zenshuren.net/202009shuppan/

わずか3日間で売り切れとなり、ただいま販売を停止しております。

ようやく在庫の確保ができるようになりましたので、近日中に
販売を再開させていただく予定です。

上記の書籍やビデオセミナーでは、知的障害のお子さんをお持ち
になられている親御さんが直面する「成年後見制度」の問題点を
題材にして、

　「お金の準備」と「お金のコントロール」

というテーマについてお伝えをさせていただいております。

個人的には非常に考えさせられる問題だと思っているのですが、
その一方で、このようなテーマは社労士の仕事には関係ないと
受け止めていらっしゃる方も多いのかもしれません。

しかし、「知的障害のお子さん」の部分を「認知症の親」に読み
替えてみるとどうでしょう？

高齢のため認知症になった父親（または母親）を介護するために、
仕事を辞めざるを得ないという、いわゆる「介護離職」の問題と
同じ構造であることに気づくはずです。

「介護離職」ということであれば、働き方改革で言うところの
「介護と仕事の両立支援」というテーマになりますので、
まさに私たち社労士の仕事であることがおわかりになるでしょう。

厚生労働省でも以下のような動画を公開して、啓蒙活動を行って
おります。

　★仕事と介護の両立に向けて
　　～社員が介護に直面した際にとるべき対応とは～
　　https://www.youtube.com/watch?v=X39yMtI1Hg0&feature=youtu.be

あるいは、企業向けにこのようなマニュアルも公開しています。

　★介護支援プラン策定マニュアル
　　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaigo_1.pdf

さらに、こうした制度の導入や「介護休業」や「介護制度」の取得
を促進するために、助成金も用意されています。

　★両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
　　https://www.mhlw.go.jp/content/000672841.pdf

しかし、残念ながら、厚生労働省からは提供されていない情報が
あります。

それは、「お金」に関する問題です。

たとえば、介護が必要な親が認知症になってしまっている場合
には、たとえ実の子どもであったとしても預金の引き出しや
株式や自宅の売買などの法律行為ができません。

つまり、親の介護費用を捻出するために親が持っている預貯金や
不動産を使うことができなくなってしまうのです。

そのため、老人ホームなどにお世話になることもできず、
自宅での介護を選択せざるをえなくなり、結果として仕事を
続けられなくなってしまう可能性も出てきてしまいます。

このような問題をなくすために、社労士として何ができるのかを
考えてみました。

ということで、本日よりこちらのビデオを公開しす。

　★介護離職防止アドバイザー養成講座（ガイダンス編）
　　https://youtu.be/mzopy4egWRQ

このビジネス、もしかしたら大きく化けるかもしれません。

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