私は自分自身の仕事を

　経営者のビジネスと人生の支援をする
　～～～～～～～～～～～～～～～～～

と定義しています。

ですから、社労士として人事労務管理に関する情報を提供する
というのは、私のビジネス活動の一部でしかありません。

外からご覧になっていると、

　何の脈略もなく次々と色々なことに手を出している
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

という風に映っているかもしれませんが、私がやっていることは
自分の中では首尾一貫しているつもりです。

そんな私が3年ほど前から取り組んでいるのが、「事業承継」と
「相続」のビジネスです。

その理由は、

　経営者として最後にして最大の悩みは
　～～～～～～～～～～～～～～～～～
　自分がつくり上げてきたビジネスをどうするのか？
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということではないかと考えているからです。

私は、そんな経営者の気持ちに寄り添うようなアドバイザーに
なりたいと思っています。

それが、「エクゼクティブコーチ」という仕事です。
（まぁ、簡単に言えば「社長の相談相手」ということです）

ところで、ただいまこちらの講座のご案内をさせていただいて
おりますが、

★社長の退職金アドバイザー養成講座（ビデオ講座）
　http://seminar.zenshuren.net/20201020taishoku/

役員退職金というのは、「事業承継」や「相続」を考えるに
あたっても、非常に重要な役割を果たします。

たとえば、事業承継をするにあたっては「自社株」の問題が
あります。

社歴が長く、内部留保が厚い（資産の多い）会社の株価と
いうのは、非常に高く評価されてしまいます。

事業を引き継ぐ後継者に株を渡そうとしても、多額の資金が
必要になります。

最近では事業承継税制により納税猶予の特例などもありますが、
実務上はなかなか現実的でない場合も多かったりします。

そこで、自社株の評価額を引き下げる方法として活用されるのが、
役員退職金です。

退任される社長に対して高額の退職金を支払うことで、会社の
資産額を減らし、自社株の評価額を下げるという方法です。

もちろん、自社株の評価や退職金に関する税務上の取扱いに
ついては顧問税理士がアドバイスをしている場合もあります。

しかし、こういっては何ですが、税理士のアドバイスというのは、
税務の視点に偏っていることが多く、必ずしも社長の気持ちに
寄り添ったものではない場合があるのです。

その代表的なものが、

　「社長の退職金は〇〇万円までしか支払えません！」
　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

というものです。

税理士からのこうしたアドバイスというのは、半分は正しいと
思いますが、半分は間違っているのです。

社長からすれば、

　「何で自分に対する退職金を支払うのに、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　税理士に意見をされなければならないんだ！」
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

という気持ちではないでしょうか？

このような経営者に対して、

　役員退職金に関する「正しい情報」や「考え方」
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

を提供することができれば、あなたが社長から信頼されることは
間違いありません。

そのような「社長の退職金アドバイザー」を増やしたいと思い、
こちらのビデオ講座のご案内をさせていただいております。

★社長の退職金アドバイザー養成講座（ビデオ講座）
　http://seminar.zenshuren.net/20201020taishoku/

事業承継を考えている経営者に対して、ぜひ役員退職金の情報を
届けてあげて下さい。

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