私は自分自身の仕事を
経営者のビジネスと人生の支援をする
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と定義しています。
ですから、社労士として人事労務管理に関する情報を提供する
というのは、私のビジネス活動の一部でしかありません。
外からご覧になっていると、
何の脈略もなく次々と色々なことに手を出している
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という風に映っているかもしれませんが、私がやっていることは
自分の中では首尾一貫しているつもりです。
そんな私が3年ほど前から取り組んでいるのが、「事業承継」と
「相続」のビジネスです。
その理由は、
経営者として最後にして最大の悩みは
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自分がつくり上げてきたビジネスをどうするのか?
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ということではないかと考えているからです。
私は、そんな経営者の気持ちに寄り添うようなアドバイザーに
なりたいと思っています。
それが、「エクゼクティブコーチ」という仕事です。
(まぁ、簡単に言えば「社長の相談相手」ということです)
ところで、ただいまこちらの講座のご案内をさせていただいて
おりますが、
★社長の退職金アドバイザー養成講座(ビデオ講座)
http://seminar.zenshuren.net/20201020taishoku/
役員退職金というのは、「事業承継」や「相続」を考えるに
あたっても、非常に重要な役割を果たします。
たとえば、事業承継をするにあたっては「自社株」の問題が
あります。
社歴が長く、内部留保が厚い(資産の多い)会社の株価と
いうのは、非常に高く評価されてしまいます。
事業を引き継ぐ後継者に株を渡そうとしても、多額の資金が
必要になります。
最近では事業承継税制により納税猶予の特例などもありますが、
実務上はなかなか現実的でない場合も多かったりします。
そこで、自社株の評価額を引き下げる方法として活用されるのが、
役員退職金です。
退任される社長に対して高額の退職金を支払うことで、会社の
資産額を減らし、自社株の評価額を下げるという方法です。
もちろん、自社株の評価や退職金に関する税務上の取扱いに
ついては顧問税理士がアドバイスをしている場合もあります。
しかし、こういっては何ですが、税理士のアドバイスというのは、
税務の視点に偏っていることが多く、必ずしも社長の気持ちに
寄り添ったものではない場合があるのです。
その代表的なものが、
「社長の退職金は〇〇万円までしか支払えません!」
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というものです。
税理士からのこうしたアドバイスというのは、半分は正しいと
思いますが、半分は間違っているのです。
社長からすれば、
「何で自分に対する退職金を支払うのに、
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税理士に意見をされなければならないんだ!」
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という気持ちではないでしょうか?
このような経営者に対して、
役員退職金に関する「正しい情報」や「考え方」
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を提供することができれば、あなたが社長から信頼されることは
間違いありません。
そのような「社長の退職金アドバイザー」を増やしたいと思い、
こちらのビデオ講座のご案内をさせていただいております。
★社長の退職金アドバイザー養成講座(ビデオ講座)
http://seminar.zenshuren.net/20201020taishoku/
事業承継を考えている経営者に対して、ぜひ役員退職金の情報を
届けてあげて下さい。