私たち、「一般社団法人　社長の年金コンサルタント協会」では、

老齢厚生年金（特別支給を含む）を受給できる年齢になったのに、
役員報酬が高額なために年金が全額支給停止になっている経営者
に対して、

　年金を受給するための「選択肢」
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についてアドバイスをさせていただいております。

具体的には、基本月額10万円の社長（65歳以上の場合）なら、
役員報酬（標準報酬）が月額36万円以下であれば老齢厚生年金が
満額受給できる、といった感じです。

もちろん、社労士であれば、このようなアドバイスをしたことが
ある方は多いと思います。

在職老齢年金のシミュレーションをするソフトなかもあります
からね。

しかし、年金を受給するために役員報酬を引き下げることで、
どのような影響があるのかについて「正しい情報提供」をして
いる方はあまりいらっしゃらないのではないでしょうか？

たとえば、

　月額報酬100万円の社長が、
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　年金を受給するために報酬を30万円に引き下げた場合、
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　社長の「退職金」にどのような影響があるのか？
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ということです。

一般に役員退職金は、

　「最終報酬月額×役員在位年数×功績倍率」

で計算されると考えられていますので、退任時の役員在位年数が
「30年」で功績倍率が「3倍」だとすると、以下の金額になります。

　＜月額報酬100万円の場合＞
　　100万円　×　30年　×　3倍　＝　9000万円

　＜月額報酬30万円の場合＞
　　30万円　×　30年　×　3倍　＝　2700万円

つまり、

　年金を受給するために役員報酬の金額を引き下げたことで、
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　退職金の金額が6300万円も少なくなってしまう（？）
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という問題が発生する可能性があるのです。

もちろん、社労士がこのことを理解をして報酬額の変更についての
アドバイスをしているのであれば問題はありません。

しかし、残念ながら実態はそうではありません。
そこで私たちは、この現状を何とかしたいと考えました。

　私たち社労士は「年金」の専門家であって、
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　社長の「退職金」については門外漢です。
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そんな「言い訳」は許されないと思うからです。

だから、このような講座を開催することにしたのです。

　★社長の退職金アドバイザー養成講座（ガイダンスビデオ）
　　https://youtu.be/qSCftJs4DE0

このビデオでお伝えしていることは、すべての社労士に知って
おいていただきたい内容です。

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