社労士事務所経営の「永遠のテーマ」として、顧問料の単価を
どうするのかという問題があります。

極論を言えば、事務所の報酬戦略には以下の2種類があります。

 ・顧客数は少なくても高額な顧問料を狙う

 ・顧問料は安くても顧客数を増やす

もちろん、どちらが「正しい」ということはありませんが、
私なら「前者(高額顧問契約)」を選択します。

たとえば、年商1000万円を目指すのであれば、月額2万円の顧問
であれば40社を獲得しなければなりません。

一方、月額10万円の顧問であれば8社、月額20万円の顧問なら
たった4社だけ獲得すれば良いわけです。

どちらも同じ年商1000万円であれば、顧問が4社の方がきちんと
したサポートができるのではないかと思います。

しかし、こうした「高額顧問戦略」にも注意点があります。

それは、顧問先が4社しかなかったら、そのうち1社の顧問契約が
解除になってしまうと売上が25%減になってしまうということ。

あるいは、月額報酬80万円の顧問先が1社あれば年商1000万円に
なりますが、その顧問先の契約が解除されてしまったら売上は
0(ゼロ)円になってしまいます。

このように「特定の顧客に依存したビジネス」というのは危険
だということは、多くの方が理解されているかもしれません。

やはり、あまり極端な戦略を採るよりも、バランス感覚が大事
だということでしょう。

ところで、この問題は

 「顧客」との関係をどのように考えるのか?

ということですが、社労士事務所内での「業務バランス」に
ついてはあまり真剣に考えていない人が多いようです。

たとえば、あなたの事務所における「手続業務」の割合です。
試しに、事務所の売上構成比を計算してみて下さい。

 ・手続業務: 〇〇%

 ・就業規則: 〇〇%

 ・助成金: 〇〇%

 ・給与計算: 〇〇%

 ・その他: 〇〇%

といったように、業務別で売上構成比を算出してみましょう。

もしかしたら、全体売上の70~80%が手続業務だという事務所が
多いのではないでしょうか?

ここで考えてみていただきたいのは、

 事務所売上の大きなウエイトを占めている手続業務が、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 なくなってしまったらどうなるか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

きっと恐ろしいことになりますよね?

ですから、「そんなことは考えたくもない」というお気持ちも
わかります。

でも、これって先ほどの「特定の顧客に依存するビジネス」と
同じ構造なんです。

しかも、数年後にはそうなる可能性が極めて高い

 「すでに起きている未来」

と言ってもよい経営リスクなのです。

では、どうすれば良いのでしょうか?
その答えは、こちらのオンライン講座にあります。

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