社労士の皆さんの中には、

 「知らないことで損をしている人をなくしたい!」
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という思いで開業をしたという方が少なくありません。

たとえば、労働法の知識がないばかりに、

 ・残業代を支払ってもらえない

 ・有給休暇を取得できない

 ・給与をカットされてしまう

 ・社会保険に加入させてもらえない

 ・ハラスメントを受けてしまう

という人たちを何とかしたいという思いを持って事務所の経営を
されている方々です。

あなたも、そんなお一人かもしれませんね。

あるいは、私たちが取り組んでいる「社長の年金ビジネス」も
そうです。

在職老齢年金の仕組みによって「支給停止」を受けている年金は、
「二度と戻らない年金」であることを知らずに、

 後から(70歳になったら)まとめて貰える

 繰下げをしたことで年金額を増やしてもらえる

という勘違いをしている社長がたくさんいらっしゃいます。

本来であれば、65歳になる前に在職老齢年金の仕組みをお伝えし、
その上で「(報酬額の見直しをして)年金を受給するのか否か」
の判断をしてもらう必要があると、私たちは考えています。

ご自身が納得した上で、「年金を受給しない」という選択をして
いるのであれば良いのですが、実際には

 社長の年金に対する正しい情報が届いていないために、
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 損をしたり、残念な思いをする経営者がたくさんいる
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という現実があるのです。

私たちが、「社長の年金コンサルタント協会」を立ち上げ、
書籍の出版やセミナー開催をしている理由もここにあります。

実は、2022年4月に「社長の年金ゼロ問題」と同じようなことが
起きようとしています。

それが、こちらの書籍に書かれている内容です。

 『障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本』
 出版記念ビデオセミナーのご案内
 http://seminar.zenshuren.net/202009shuppan/

民法改正により、2022年4月から成人年齢が18歳になります。

 成人年齢が18歳になることでどんな影響がるのか?
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もちろん、そのことを知っていて何も対策をしないのであれば、
それはその方の「選択」だと思います。

しかし、障害を持つ子の親で、このことを知っている方々は
ほとんどいらっしゃいません。

だからこそ、本書に書かれている内容を一人でも多くの方に
お届けする必要があるのです。

本メルマガの読者である「あなた」にも、ぜひご協力を
いただきたいと思い、このような企画のご案内をさせて
いただいておおります。

 『障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本』
 出版記念ビデオセミナーのご案内
 http://seminar.zenshuren.net/202009shuppan/

それ以外にも、「成年後見」の問題点についても詳しく説明
されています。

「障害のある子」を「認知症になった親」に置き換えれば、
あなた自身の問題として考えさせられる内容だと思います。

 『障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本』
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間もなく販売終了となります。

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