コロナ第2波が本格的にやってきました。
今回の特徴は、東京以外の地方での感染が広がっていることです。
高齢者が多く、かつ医療体制が整っていない地域では危機的な
状況になりつつあります。
Go To キャンペーンをやっている場合ではありませんね。
このままの状況を放置しておくことは到底できませんので、
何らかの強制力を持った自粛要請が出されるのも時間の問題
ではないかと思います。
その時に備えて、今から準備しておくべきことは、在宅でも
仕事ができる「仕組みづくり」です。
そのやり方をお伝えするのがこちらの講座です。
★在宅勤務制度導入コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/20200803zaitaku/
しかし、在宅勤務制度を導入する提案をしても、
「ウチの会社は〇〇だから無理」
という会社が多いのも事実です。
たしかに、製造業や飲食業、接客・サービス業などでは在宅で
仕事をするのは難しいでしょう。
でも、今の状況が続くのであれば、雇用調整助成金を活用して
社員を「休業」させなくてはならない企業は多いと思います。
何が言いたいのかというと、私たちがこれから企業に対して
提案をしなければならないのは、
「休業」と「在宅勤務」を組み合わせた
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ハイブリッド型の雇用維持対策
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だということです。
つまり、売上の低迷が続く中でも、雇用を維持しながら事業
活動を継続するためには、
雇調金を活用した計画的な「休業」の実施と、
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自宅でも仕事ができる「在宅勤務制度」の導入
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が必須になるのです。
ですから、雇調金の申請をしている会社に対しては、ぜひ
在宅勤務制度導入コンサルの提案をしてもらいたいのです。
提案をして断られたとしても、それでいいじゃないですか。
(あなたが失うものは何もありません)
でも、もしかしたら、
在宅勤務制度を導入(実施)したいと思いながらも、
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「何をすればよいのかわからない?」
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「どこから手をつければよいのかわからない?」
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という会社(経営者)があなたからの提案を待っているかも
しれないのです。
だから、ぜひ勇気を出して提案をしてもらいたいのです。
コンサルティングのやり方は、こちらの講座でお伝えします。
★在宅勤務制度導入コンサルタント養成講座
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