ただいま、在宅勤務制度を導入するための「7つのステップ」に
ついてお伝えをしております。

 ステップ1 導入目的・基本方針の策定 

 ステップ2 現状把握・導入方針の決定 ← 今はココ

 ステップ3 導入スケジュールの策定

 ステップ4 社内管理体制の整備

 ステップ5 社員教育

 ステップ6 トライアル導入と評価

 ステップ7 本格導入

前号より、「ステップ2」に入りました。
ここでのゴールは、「導入方針」を決めることです。

具体的には、在宅勤務の導入について以下の3つ視点から検討を
行います。

 (1)対象者(部門)

 (2)対象業務

 (3)対象頻度

そこで、会社(各部門)で行っているすべての業務を洗い出し、
その業務を在宅でも行うことができるかどうかの確認をする必要
があります。

つまり、「現状分析」です。

ここでのポイントは、「その業務が在宅でもできるかどうか?」を
以下の3つの基準で分類することです。

<すぐに実施できる業務>
 ・入力作業
 ・データの修正・加工
 ・資料の作成
 ・企画等施行する業務 など

<今は実施できないが工夫をすれば実施できる業務>
 ・資料の電子化によりできるようになる業務
 (紙媒体の帳票を扱う業務)
 ・コミュニケーション環境の整備によりできるようになる業務
 (会議、打合せ、社外との調整など)

<在宅では実施できない業務>
 ・物理的な操作を必要とするオペレーション業務
 (製造ラインでの業務、飲食の提供など)

さらに、その業務を在宅で行うことを前提に考えるのであれば、
業務分析を行うにあたって以下のことも確認しておく必要があります。

 ◆業務にかかる時間
  その業務にどれくらい時間がかかるか?
 
 ◆使用する書類
  その業務で使用する書類はあるか?
  その書類は紙媒体か電子ファイルか?

 ◆使用するシステムやツール
  在宅勤務でも実施可能なシステムやツールが揃っているか?

 ◆セキュリティリスク
  業務上で取扱う個人情報等があるか?

 ◆コミュニケーション量
  業務は何人で行うか?
  関係者とのやりとりの頻度はどのくらいか?

ちなみに、ちょっと古いデータになりますが、平成26年に厚生労働省
が実施した調査(「テレワークモデル実証事業企業アンケート」)に
よると、各企業でテレワークが実施されている業務は以下の通りに
なっています。

 1位 資料の作成・修正及び管理

 2位 上司や同僚、顧客先や取引先などの連絡・調整

 3位 社内手続き

 4位 インターネットからの情報収集

 5位 業務知識などの学習
 
 6位 意思決定

 7位 社内会議

 8位 部下や後輩などへの指導
 
 9位 社外関係者との会議

ここで注目をしておきたいのは、連絡・調整、社内外との会議など
コミュニケーションが必要な業務もテレワークで実施されている、
ということです。

しかも、最近ではITツールやテレビ会議システムの普及が進んで
いますので、ほとんどの業務が在宅でも実施できるはずです。

その業務を在宅で実施するかどうかは別にして、社内にどのような
業務があるのかを洗い出すことで、業務の効率化が図れることは
間違いありません。

これが在宅勤務導入コンサルティングを行うことによって顧客に
提供できる最大の「価値」かもしれません。

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