ただいま、在宅勤務制度を導入するための「7つのステップ」に
ついてお伝えをしております。

 ステップ1 導入目的・基本方針の策定 ← 今はココ

 ステップ2 現状把握・導入方針の決定

 ステップ3 導入スケジュールの策定

 ステップ4 社内管理体制の整備

 ステップ5 社員教育

 ステップ6 トライアル導入と評価

 ステップ7 本格導入

ステップ1からなかなか先に進みませんね(笑)。

しかし、在宅勤務制度を導入するにあたっては、「目的」や
「基本方針」をしっかりと確認しておくことが非常に重要な
プロセスになります。

ここで改めて確認をしておきますと、

 コロナ第2波がやってきて「人」の動きが制限されても、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 事業が継続できるような「仕組み」を作っておく必要がある
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

では、この「あるべき姿」に対して「現状」はどのようになって
いるでしょうか?

ここから、「ステップ2」に入っていきます。

ちなみにステップ2のゴールを確認しておきますと、
それは「導入方針を決定する」ことです。

そのために、「現状把握」を行うことになります。

では、「導入方針を決定する」というのはどういうことなので
しょうか?

ここで決めるべきポイントは以下の「3つ」です。

 (1)対象者(部門)

 (2)対象業務

 (3)対象頻度

(1)は「誰を」在宅勤務させるのかを決める作業です。

つまり、「全社員」を対象にするのか、それとも「特定の部署」
だけを対象にするのかということ。

もちろん、今回の基本方針(緊急事態宣言が出されても事業が継続
できること)に従えば「全社員」を対象にするのが望ましいのは
言うまでもありません。

しかし、業種によってはすぐに「全社員」を対象にすることが
難しいケースもあるでしょう。

その場合には、たとえば「営業部門」や「総務部門」など、
比較的導入しやすい部署から始めるということでも良いでしょう。

まずは、「できることから始める」というのがポイントです。

(2)は「どの業務」を在宅勤務で行うのかということです。

これを決めるためには、「業務の棚卸し」すなわち自社の中には
どのような業務があるのかを洗い出す作業が必要になります。

この時のポイントとして、ざっくりと以下の3つに分類をする
ということです。

 ・在宅でできる業務

 ・今すぐは難しいが、工夫をすれば在宅でできる業務

 ・在宅ではできない業務

たとえば、飲食業や接客・サービス業であっても、事務処理を
している時間はあるわけで、その時間帯については在宅でも
業務ができる可能性があるでしょう。

仮に、毎日2時間程度の事務処理があるのなら、それをまとめて
処理することで、週1日は在宅で仕事ができるかもしれません。

あるいは、午前中は在宅で事務処理をして、午後から時差出勤
をすることで、「密」を避けて出勤することができます。

このように考えれば、「全社員」を何らかのカタチで在宅勤務
させることはできる可能性があります。

そして(3)は、「どの程度の頻度で」在宅勤務を実施するのか
ということです。

「毎日」なのか「週1日」なのか、あるいは「終日」なのか
「時間単位」なのかを決めるということです。

ステップ2では、上記のような「導入方針を決定する」のですが、
そのためには「現状」はどうなっているのかを把握しなければ
なりません。

では、「現状把握」では何をすれば良いのでしょうか?

・この記事が役に立ったらシェアしていただければと思います
このエントリーをはてなブックマークに追加