ただいま、在宅勤務制度を導入するための「7つのステップ」に
ついてお伝えをしております。
ステップ1 導入目的・基本方針の策定 ← 今はココ
ステップ2 現状把握・導入方針の決定
ステップ3 導入スケジュールの策定
ステップ4 社内管理体制の整備
ステップ5 社員教育
ステップ6 トライアル導入と評価
ステップ7 本格導入
前号では、
在宅勤務制度の基本方針を策定するにあたっては、
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これからの「事業のあるべき姿」を再確認をする
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という作業が必要になるケースがある、ということについて
お伝えをしました。
たかが在宅勤務制度を導入するために、
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そこまでやらなければならないのか?
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と思われた人もいらっしゃるかもしれません。
しかし、ここで私がお伝えしたいことは、
コロナ第2波がやってきて「人」の動きが制限されても、
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事業が継続できるような「仕組み」を作っておく必要がある
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ということです。
その「仕組み」を運用するために、在宅勤務が必要になる
という考え方です。
つまり、「まず、在宅勤務制度の導入ありき」ではなく、
その前に「業務の見直し」をする、場合によっては「ビジネス
モデルの再構築」をしなければならないということなのです。
別の言い方をすれば、「人」の動きが制限されるのであれば、
「モノ」や「情報」を動かして収益をあげる仕組みを考える
必要があるということ。
ですから、自動化、機械化、IT化、AI化など、テクノロジーを
活用することも不可欠でしょう。
以上のように考えると、在宅勤務制度というのは、それだけが
独立して存在しているわけではなく、以下のような抜本的な
改革を推進するための手段(結果)として行われるべきもの
であることがわかると思います。
・事業目的(あるべき姿)の確認
・ビジネスモデルの再構築
・商品、サービス内容の見直し
・業務プロセスの見直し
・業務オペレーションの見直し=在宅勤務
最近では、ラーメン屋であっても「お持ち帰りセット」を
販売しているお店をよく見かけます。
今、多くの経営者の方々が、
「このままでは経営が立ち行かなくなる」
「何か新しいことをやらなければダメだ」
と必死になって努力をされています。
その時にぜひ追加で検討をしていただきたいのが、
「在宅勤務でも事業が継続できる方法はないのか?」
「その仕事は本当に職場に来なければできないのか?」
という視点です。
職場に来なければできない仕事というのは、案外そんなに多くは
なかったりするものです。
たとえば、社労士事務所の仕事なんて、「原則、在宅勤務」でも
全然問題なくやれますよね?
クライアントに在宅勤務を勧める前に、まずはあなたの事務所で
在宅勤務を始めてみてはいかがでしょう?