ただいま、在宅勤務制度を導入するための「7つのステップ」に
ついてお伝えをしております。

 ステップ1 導入目的・基本方針の策定 ← 今はココ

 ステップ2 現状把握・導入方針の決定

 ステップ3 導入スケジュールの策定

 ステップ4 社内管理体制の整備

 ステップ5 社員教育

 ステップ6 トライアル導入と評価

 ステップ7 本格導入

前号では、

 在宅勤務制度の基本方針を策定するにあたっては、
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 これからの「事業のあるべき姿」を再確認をする
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という作業が必要になるケースがある、ということについて
お伝えをしました。

 たかが在宅勤務制度を導入するために、
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 そこまでやらなければならないのか? 
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と思われた人もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ここで私がお伝えしたいことは、

 コロナ第2波がやってきて「人」の動きが制限されても、
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 事業が継続できるような「仕組み」を作っておく必要がある
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ということです。

その「仕組み」を運用するために、在宅勤務が必要になる
という考え方です。

つまり、「まず、在宅勤務制度の導入ありき」ではなく、
その前に「業務の見直し」をする、場合によっては「ビジネス
モデルの再構築」をしなければならないということなのです。

別の言い方をすれば、「人」の動きが制限されるのであれば、
「モノ」や「情報」を動かして収益をあげる仕組みを考える
必要があるということ。

ですから、自動化、機械化、IT化、AI化など、テクノロジーを
活用することも不可欠でしょう。

以上のように考えると、在宅勤務制度というのは、それだけが
独立して存在しているわけではなく、以下のような抜本的な
改革を推進するための手段(結果)として行われるべきもの
であることがわかると思います。

 ・事業目的(あるべき姿)の確認

 ・ビジネスモデルの再構築

 ・商品、サービス内容の見直し

 ・業務プロセスの見直し

 ・業務オペレーションの見直し=在宅勤務

最近では、ラーメン屋であっても「お持ち帰りセット」を
販売しているお店をよく見かけます。

今、多くの経営者の方々が、

 「このままでは経営が立ち行かなくなる」

 「何か新しいことをやらなければダメだ」
 

と必死になって努力をされています。

その時にぜひ追加で検討をしていただきたいのが、

 「在宅勤務でも事業が継続できる方法はないのか?」

 「その仕事は本当に職場に来なければできないのか?」

という視点です。

職場に来なければできない仕事というのは、案外そんなに多くは
なかったりするものです。

たとえば、社労士事務所の仕事なんて、「原則、在宅勤務」でも
全然問題なくやれますよね?

クライアントに在宅勤務を勧める前に、まずはあなたの事務所で
在宅勤務を始めてみてはいかがでしょう?

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