ただいま、在宅勤務制度を導入するための「７つのステップ」に
ついてお伝えをしております。

　ステップ１　導入目的・基本方針の策定　←　今はココ

　ステップ２　現状把握・導入方針の決定

　ステップ３　導入スケジュールの策定

　ステップ４　社内管理体制の整備

　ステップ５　社員教育

　ステップ６　トライアル導入と評価

　ステップ７　本格導入

前号では、

　在宅勤務制度の基本方針を策定するにあたっては、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　これからの「事業のあるべき姿」を再確認をする
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

という作業が必要になるケースがある、ということについて
お伝えをしました。

　たかが在宅勤務制度を導入するために、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～

　そこまでやらなければならないのか？　
　～～～～～～～～～～～～～～～～～

と思われた人もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ここで私がお伝えしたいことは、

　コロナ第2波がやってきて「人」の動きが制限されても、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　事業が継続できるような「仕組み」を作っておく必要がある
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということです。

その「仕組み」を運用するために、在宅勤務が必要になる
という考え方です。

つまり、「まず、在宅勤務制度の導入ありき」ではなく、
その前に「業務の見直し」をする、場合によっては「ビジネス
モデルの再構築」をしなければならないということなのです。

別の言い方をすれば、「人」の動きが制限されるのであれば、
「モノ」や「情報」を動かして収益をあげる仕組みを考える
必要があるということ。

ですから、自動化、機械化、IT化、AI化など、テクノロジーを
活用することも不可欠でしょう。

以上のように考えると、在宅勤務制度というのは、それだけが
独立して存在しているわけではなく、以下のような抜本的な
改革を推進するための手段（結果）として行われるべきもの
であることがわかると思います。

　・事業目的（あるべき姿）の確認

　・ビジネスモデルの再構築

　・商品、サービス内容の見直し

　・業務プロセスの見直し

　・業務オペレーションの見直し＝在宅勤務

最近では、ラーメン屋であっても「お持ち帰りセット」を
販売しているお店をよく見かけます。

今、多くの経営者の方々が、

　「このままでは経営が立ち行かなくなる」

　「何か新しいことをやらなければダメだ」
　

と必死になって努力をされています。

その時にぜひ追加で検討をしていただきたいのが、

　「在宅勤務でも事業が継続できる方法はないのか？」

　「その仕事は本当に職場に来なければできないのか？」

という視点です。

職場に来なければできない仕事というのは、案外そんなに多くは
なかったりするものです。

たとえば、社労士事務所の仕事なんて、「原則、在宅勤務」でも
全然問題なくやれますよね？

クライアントに在宅勤務を勧める前に、まずはあなたの事務所で
在宅勤務を始めてみてはいかがでしょう？

Tweet