ただいま、在宅勤務制度を導入するための「7つのステップ」に
ついてお伝えをしております。

 ステップ1 導入目的・基本方針の策定 ← 今はココ

 ステップ2 現状把握・導入方針の決定

 ステップ3 導入スケジュールの策定

 ステップ4 社内管理体制の整備

 ステップ5 社員教育

 ステップ6 トライアル導入と評価

 ステップ7 本格導入

前号では、在宅勤務制度の導入にネガティブな印象を持っている
経営者をいかにして「その気」にさせるかということについて
お伝えをしました。

中小企業の経営者に対しては、

 在宅勤務制度を導入しないことによるデメリット
 (事業を継続できないことによる倒産リスク)
 

を伝えるのが、最も効果的な方法であるという話をしました。

しかし、そうは言っても、そもそも在宅勤務の導入が難しい業種
の場合はどうすれば良いのでしょうか?

たとえば、飲食業やホテル業、接客・サービス業などです。

こうした業種の場合には、お店や施設に顧客が来てくれることや
対面でサービスを提供することが前提になっています。

ですから、

 「ウチの会社では在宅勤務なんて絶対ムリだ!」

と反論する経営者も多いと思います。

しかし、それでも私は在宅勤務制度の導入を検討すべきだと
考えています。

では、いったいどうやって・・・。

在宅勤務が無理だと言う経営者というのは、「現状のまま」で
事業を継続することを考えています。

しかし、

 コロナによって今突き付けられているのは、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「事業のあるべき姿」を見直すこと
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

なのです。

たとえば、飲食業というのはこれまで、「顧客が来店する」という
ことが当然だと思って経営をしてきました。

しかし、これからは「顧客が来店しないとしたら?」という前提で
ビジネスを再構築する必要があるということです。

実際に、今はそのような状況になっており、ほとんどのお店が
テイクアウトやデリバリーを行っています。

しかし、それをさらに進めると、

 ・料理をレトルトにして販売する(食品販売業への転換)

 ・レトルト食品をインターネットで販売する(通販事業への転換) 

 ・レシピ(ノウハウ)を販売する(コンテンツ販売業への転換)

というビジネス展開というのもあり得ます。

要するに、自分の店は「顧客に対してどのような価値」を提供して
いるのかという本質を追求すれば、来店をしてもらうことだけが
サービスを提供する手段でないということです。

「事業のあるべき姿」というのは、そういう意味です。

ですから、

 在宅勤務制度の基本方針を策定するにあたっては、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 これからの「事業のあるべき姿」を再確認をする
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という作業が必要になるケースもあるのです。

こうやって考えると、在宅勤務制度の導入というのも、なかなか
奥が深いビジネスですね。

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